八千代エンジニヤリング　山中健二郎取締役執行役員事業開発本部長

ＴＮＦＤに登録する日本企業は24年10月現在で133社と1年弱の間に1.6倍に増え、関心が高まっている。開示項目はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と共通だが、ＴＣＦＤが気候変動に対象を絞っているのに対して、ＴＮＦＤは「気候変動を含む自然資本全般」と幅広く、開示のハードルが高い。

セミナーでは、最初に八千代エンジニヤリングの山中健二郎取締役執行役員事業開発本部長が同社のサステナビリティコンサルティング事業などを紹介。続いて、農林中金の食農法人営業本部営業企画部の波多信宏サステナブルビジネスグループ長と農林中金総研リサーチ＆ソリューション第2部の岡添巨一主任研究員が成功事例と課題解決の方法を講演した。八千代エンジニヤリングの吉田広人事業開発本部サステナビリティサービス部マネージャーを加えたパネルディスカッションも行った。

波多氏は課題として「バリューチェーン、サプライチェーンを含めたすべてを開示することは難しい」と指摘。事例を紹介し「分析・開示の対象範囲は、事業規模、情報収集のしやすさ、事業の代表制や主要製品、自然への依存影響度などから企業独自で優先順位付けをしても構わない」こと。評価・分析を行うためのツールは数多く存在しており「事業内容や活動地域にあわせて選定」することを勧めた。

農林中金総研　岡添巨一リサーチ＆ソリューション第2部の主任研究員

岡添氏はＴＮＦＤ開示におけるリスク・機会と対応策を講演した。開示を始める条件として「上手くいかない場合に修正する体制を構築」していることや、取締役会の承認など「経営者が理解している」ことなどを挙げた。次に、自然への依存と影響の分析に基づくリスクと機会を洗い出し、対応策の検討を絞り込むこと。特に重要なものは「指標・目標を設定し、目標達成の対応策を具体化する」ことを解説した。

パネルディスカッションでは、各氏からは「最初に環境との関りを知り、優先的な場所を選定する」「指標の何で貢献するかを定義する」「リスクと機会を見つけることは難しく、行ったり来たりする方が結果的に効率的」などの発言があった。また「地域と企業が連携して課題を把握し、一緒に解決する。特に日本では水資源が取り組みやすい」「（課題解決に取り組むことで）社内のエンゲージメントが上がり、企業価値向上にもつながる」といったアドバイスも送った。