奥理事長（左）と北林新理事長

奥理事長は辞任について欧米の金利上昇によって債券に多額の評価損を抱えた3年前から考えていたと明かし、その後、今年度の取り組みで会員からの協力で増資を実現、来年度からの黒字化の見通しが立ったことから「赤字の私の責任を明確しトップを交代。再起再出発をしたい」と述べた。

新理事長に北林氏を推薦した理由として若さと変化が激しいなかでの判断の早さ、内外ともに高いコミュニケーション能力を挙げた。北林氏は54歳。その他の役員も大幅な若返りを図った。

奥氏は「若きチームを率いて経営課題にチャレンジしてもらい新しい農林中金を作り上げることを期待したい」と話した。
北林氏は「次の100年に向けて歩み出しを始めたところ。この難局をチャンスとして捉え会員、取引先、ステークホルダーの期待にしっかり応えられる新しい農林中金を作っていきたい」と述べた。

会見では24年度決算と25年度の見通しも明らかにした。

24年度は低利回り資産を第3四半期までで12.8兆円を売却し、その後も売却を実施していることから今年度通期の純損失は1.9兆円となる見通しだ。

低利回り資産の売却によってポートフォリオ（資産構成）の改善を実施するとともに、欧米の中央銀行が利下げに転じたこが追い風となって、外貨調達費の利回りより、外貨建運用利回りが上回る環境となって収支は改善基調に転換しているという。

25年度は会員の協力で増強した資本をもとに新規投融資を実践、海外中央銀行の利下げや日銀のお利上げなどを見込み、通期で300～700億円の黒字へ回復する見通しを示した。

また、農水省の有識者検証会の提言に対する対応として、今後の投融資や資産運用体制についても明らかにした。

これまで一体化していた財務戦略と投資執行に関するガバナンスを分離し、新たなに財務管理役員を議長とする財務戦略委員会を設置する。この委員会には専門性を持つ外部人材を招くことも検討する。また、農林中央金庫法が改正された場合は非常勤の員外理事の登用を検討する。

これにともなってリスク管理部門の牽制のもと、財務部門による財務戦略や市場運用部門による投資執行に関する独立性や説明責任を高める。

債券に偏っていた運用については、債券や株式など市場リスク資産からの収益に加えて、貸出・クレジット投資などからの収益や、グループ会社による資産運用ビジネスなどを伸ばすことによって収益源の分散化、事業ポートフォリオのリスク分散に取り組む。

そのほか農業者向けや食農バリューチェーンへの出資・融資についても積極的に取り組むとしている。