北林農林中金理事長

2024年度は欧米国債を中心とした低利回りの資産を計画通り約17.3兆円を売却した。

一方で会員から後配出資7771億円の増資や、期限付劣後ローンを総額6428億円で調達するなど資本増強を行った。

資本を増強したことによって投資余力を確保して、幅広い国内外の債権や株式などへ投資し投融資ポートフォリオ（資産構成）の改善を進めた。

損益の状況は低利回りの資産の売却による損失を主因として経常損失が1兆7690億円で前年度より1兆9032億円減となった。また、純損失は1兆8078億円で前年度より1兆8715億円減となった。

有価証券評価損益は低利利回りの資産売却で前年度比で約1.2兆円改善し評価損は5500億円となった。

一方、自己資本比率は資本増強のため増加し総自己資本比率は22.28％と前年度より1.05％増え、他行を上回って健全な水準を維持している。

外貨建て運用の状況は2024年度下期は外貨調達費用の利回り4.62％に対して、運用利回りが4.72％と上回っている。

こうしたなか2025年度以降は、債券や株主などの運用のほか、法人貸出、プロジェクトファイナンスなどグループ会社を通じた資産運用ビジネスを強化するなど、収益源の分散化に取り組んでいく。

こうした取り組みの結果、2025年度は300億円から700億円の黒字を見込んでいる。

会見で北林理事長は「一丁目一番地」とする農林水産業や地域の活性化に力を入れていくことを強調した。

ＪＡバンクの農業融資新規実行額は4017億円（23年度）。生産資材価格の高止まりや高温被害などで担い手の投資マインドが低下したなか、ＪＡバンク中期戦略で重点とした「出向く活動」や大規模経営体へのアプローチの実践で実績を確保してきた。

アグリビジネス投資育成を通じた農業法人や食農関連企業への出資は今年3月末時点で累計743件・172億円となっている。

担い手の所得向上に向けた担い手コンサルティング活動は2021年度から始まり、24年度で累計1142件となった。

北林理事長は担い手コンサルティング活動についてＪＡや全農県本部、信連などとチームを組んで実践していることについて「総合事業体のＪＡとして担い手に向き合うところが肝」だと話し、今後は担い手への経営改善の提案をメニュー化するなど効率的に行うことが課題だとした。

そのほか海外の金融機関とのネットワークを使った農産物輸出の支援や地域の多様な担い手への支援、食農バリューチェーンに着目した農業と関連産業双方のニーズを実現するための、横串を刺した取り組みなども挙げ、「組合員・利用者、会員、取引先を中心としたステークホルダーに大変な心配をかけたことを申し訳なく感じている。今回の反省を踏まえて農林水産業の持続的な発展と地域の活性化に全力で取り組んでいきたい」と話した。