Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開している。中でも国内の水田プロジェクトは、2023年度日本初の方法論で、日本最大級の規模（約6220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得。2024年度は約4万ha（約9万t）に拡大、2025年度も約10万ha（約20万t）への拡大を予定している。

農林中金は、「脱炭素社会の実現」と「農林水産業の"稼ぐ力"の強化」等を掲げ、脱炭素社会の実現に向けてステークホルダーと連携しながら、農畜産業分野におけるGHG削減の取組みを進めている。

同提携では、Green Carbonのカーボンクレジットディベロッパーとしてのノウハウや実績と、農林中金の農畜産分野のネットワークを掛け合わせ、農畜産業者に対してGHG削減ソリューションを紹介するとともに、自然由来のカーボンクレジット組成による収益化を提案する。

また将来的には、NDC（国の削減貢献目標）に活用できるJCMクレジットの活用も推進し、日本の農畜産業における脱炭素を促進する。

「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出の仕組み

同取組みで使用するJ-クレジットの方法論は、「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」。鶏・豚・牛の家畜の排せつ物の強制発酵設備の導入により発酵の速度を上昇させ、発酵の過程で発生するメタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）を削減し、削減分をJ-クレジットとして認証させる仕組みとなる。

強制発酵設備の導入により、通常約半年を要する家畜排せつ物の発酵期間が大幅に削減され、排せつ物の処置にかかる工数を半減きまる。一方、強制発酵設備の導入は多額の設備導入コストが掛かるため、この方法論を活用する生産者はほとんどいない。

そこで、Green Carbonは強制発酵設備の導入費用、J-クレジット登録・申請・認証費用などを内包したプロジェクト出資型スキームをまずは酪農分野で構築。設備導入時の初期負担を軽減しながら、GHG排出量の削減やJ-クレジットの販売収益分配による副収入確保などを目指す。