脱炭素と環境再生へ 農林中金のコンソーシアムが本格始動2025年9月3日
農林中央金庫は、食農バリューチェーン(食農VC)におけるカーボンニュートラルとネイチャーポジティブへの移行に向けて2024年8月に「インセッティングコンソーシアム」を設立し、7月に第1回会合を開いた。新たに16社が参画し、農研機構をテクニカルパートナーに迎えて本格始動した。
同コンソーシアムは、企業単独では難しい原材料調達に伴う間接的なGHG(温室効果ガス)排出(スコープ3)削減を、生産現場との連携を通じて促進することを目的としている。
第1回会合では、農業分野の脱炭素や政策動向、インセッティングの国際的な動向について農研機構と経済産業省GXグループが基調講演を行った。また、ソリューション企業による技術紹介(ピッチ形式)やメンバー間のネットワーキングも行われ、連携強化の場となった。
今後は「米穀」「畜産」「土壌」の3つのワーキンググループを設立し、実践的な議論を進める。併せて、スコープ3削減を国際基準に適合させるため、インセッティングの国内版ガイドライン策定を進める。
カーボンニュートラルは、GHG排出量と植林や吸収技術などによる吸収量を均衡させ、排出を実質ゼロにする考え方。ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止め、自然資源を回復・再生し、生態系サービスを豊かにしていく取り組み。
また、インセッティングは、企業が自社のVC上で投資・支援を行い、スコープ3削減などVC全体で環境価値の創出とネイチャーポジティブへの移行を進める概念。外部の排出権を購入して埋め合わせるカーボンオフセットとは異なり、取引先や生産現場と一体となって環境負荷低減を進める点に特徴がある。
国際的な炭素会計基準でも実装が議論されているが、国内ではまだ十分に浸透していない。特に、農林水産物を調達する食農関連企業では、トレーサビリティ(履歴管理)の不足などから十分に拡大していない。
そのため、農林中金はコンソーシアムを設立し、「生産現場を含めた食農VC全体のトランジション実現には幅広いステークホルダーとの連携が不可欠」として、賛同企業・団体の参画を呼びかけている。
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農の若手研究者】段ボール資材の品質管理2026年3月25日 -
「北海道米」など4産品をGI登録 米では初2026年3月25日 -
「地域おこし協力隊」と平和な国づくり【小松泰信・地方の眼力】2026年3月25日 -
北海道で鳥インフル 国内22例目2026年3月25日 -
売上不振で農作物卸が破産 農福連携で生産も手がけ 代表は「生きる意味」講演2026年3月25日 -
【役員人事】日本協同組合連携機構(3月24日付)2026年3月25日 -
「JAサテライトプラス事業部」を新設 (一社)家の光協会が機構改革2026年3月25日 -
【人事異動】家の光協会(4月1日付)2026年3月25日 -
ミルクランド国王・松岡昌宏が春の挑戦を応援「北海道 is ミルクランド」新CM『春は桜ミルク』公開 ホクレン2026年3月25日 -
GREEN×EXPOの公式ユニフォームを公開 資源循環の社会実装を訴求 Team P-FACTS2026年3月25日 -
2025国際協同組合年全国実行委員会 最終会合を開催 協同組合の価値を社会に発信2026年3月25日 -
地元食材で新たな味 コラボ商品イベントで販売 JA熊本経済連2026年3月25日 -
新規就農者の支援 千葉県香取市へ企業版ふるさと納税で寄附 渡辺パイプ2026年3月25日 -
よつ葉乳業「北海道十勝生乳100ヨーグルト」デザイン刷新 季節限定商品など登場2026年3月25日 -
「7才の交通安全プロジェクト」横断旗寄贈が累計194万本を突破 こくみん共済 coop〈全労済〉2026年3月25日 -
北海道と持続可能な酪農・畜産の推進で連携協定を締結 ファームエイジ2026年3月25日 -
農水省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得 ビビッドガーデン2026年3月25日 -
農業関連特化の学内就活イベント 東京農大厚木キャンパスで実施 アグリメディア2026年3月25日 -
渡辺パイプ「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に3年連続認定2026年3月25日 -
店舗と総供給高は前年超え 宅配は前年割れ 2月度供給高速報 日本生協連2026年3月25日


































