種子法廃止の対策を 62地方議会が意見書提出2018年4月22日
主要農作物種子法は今年の4月1日、廃止となったが、ことの重大性から道府県、市町村議会では種子生産・供給に万全の対策を求める意見書の採択・提出が相次いでいる。4月12日現在で2県、26市、20町、14村の合計62自治体で意見書提出が行われ、国や県に新たな法律、あるいは対策を求める声が高まっている。
主要農作物種子法は昨年の4月、廃止が決まった。同法は昭和27年に制定され、稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に貢献してきた。突然の廃止は「民間企業の参入を阻害している」という理由だが、十分な資料も説明もなく、参院のわずか5時間の審議で廃止を可決した。
稲・麦・大豆の種子生産は道府県が行っているが、法の裏付けがなくなると、ただでさえ財政難の道府県が、これまで通りの種子行政ができるかという不安が残る。これを危惧する地方議会が国や国会に意見書を出して62自治体に及んだ。
その一つ、千葉県野田市議会の意見書は、廃止となった種子法に代わる新たな法整備を求めている。内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あての意見書で、種子法廃止の際の参院での附帯決議にある、都道府県での財源確保、種子の国外流出防止、種子独占の弊害の防止などを求め「政府においては食料主権の観点から、日本の種子を保全するための新たな法整備を行うなど、積極的な施策を求める」としている。
また県議会では、昨年愛知県が「種子法の廃止により、都道府県の取り組みが後退することへの懸念や特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じるおそれが指摘されており、民間事業者が参入しやすい環境を整備するとともに、都道府県による稲、麦及びサイズの種子の研究開発の強化と安定供給を図っていく必要がある」と、従来通り、都道府県の種子行政を継続する必要性を訴えている。
（表）種子法関連の意見書を提出した市町村（2018年4月12日現在）
表をクリックすると大きな画像が表示されます。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日 -
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日 -
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日 -
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日 -
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121％2025年7月11日 -
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
