種子法廃止の対策を 62地方議会が意見書提出2018年4月22日
主要農作物種子法は今年の4月1日、廃止となったが、ことの重大性から道府県、市町村議会では種子生産・供給に万全の対策を求める意見書の採択・提出が相次いでいる。4月12日現在で2県、26市、20町、14村の合計62自治体で意見書提出が行われ、国や県に新たな法律、あるいは対策を求める声が高まっている。
主要農作物種子法は昨年の4月、廃止が決まった。同法は昭和27年に制定され、稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に貢献してきた。突然の廃止は「民間企業の参入を阻害している」という理由だが、十分な資料も説明もなく、参院のわずか5時間の審議で廃止を可決した。
稲・麦・大豆の種子生産は道府県が行っているが、法の裏付けがなくなると、ただでさえ財政難の道府県が、これまで通りの種子行政ができるかという不安が残る。これを危惧する地方議会が国や国会に意見書を出して62自治体に及んだ。
その一つ、千葉県野田市議会の意見書は、廃止となった種子法に代わる新たな法整備を求めている。内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あての意見書で、種子法廃止の際の参院での附帯決議にある、都道府県での財源確保、種子の国外流出防止、種子独占の弊害の防止などを求め「政府においては食料主権の観点から、日本の種子を保全するための新たな法整備を行うなど、積極的な施策を求める」としている。
また県議会では、昨年愛知県が「種子法の廃止により、都道府県の取り組みが後退することへの懸念や特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じるおそれが指摘されており、民間事業者が参入しやすい環境を整備するとともに、都道府県による稲、麦及びサイズの種子の研究開発の強化と安定供給を図っていく必要がある」と、従来通り、都道府県の種子行政を継続する必要性を訴えている。
（表）種子法関連の意見書を提出した市町村（2018年4月12日現在）
表をクリックすると大きな画像が表示されます。
最新の記事
-
サステナビリティ・リンク・ローンを実行 GPSS×ＪＡ三井リース2021年12月1日 -
ウイルス病に強い温暖地向け大豆品種「はれごころ」を育成 農研機構2021年12月1日 -
糖度が高く香りが強い「秀じいのいちご」販売開始 成田ファームランド2021年12月1日 -
代替タンパク市場で躍進「昆虫タンパクビジネス」展望でセミナー開催2021年12月1日 -
セブンイレブン・沖縄で沖縄県産黒糖使用の5商品を販売開始2021年12月1日 -
ヤンマーグループの全事業を紹介「ヤンマー オンラインEXPO2021」開催2021年12月1日 -
リンゴやブドウの着色を促す「果実発色促進装置」誕生 生研支援センター2021年12月1日 -
一次産業アプリ「アクト・アップ」 に新機能リリース アクト・ノード2021年12月1日 -
京阪沿線の農家から直接仕入れた農産物を販売開始 京阪百貨店2021年12月1日 -
豆苗の再生栽培オフショット動画など公開 公式TikTokスタート 村上農園2021年12月1日 -
メタン産生抑制効果が期待される新規細菌種 乳用牛の胃から発見 農研機構2021年12月1日 -
植物工場生産農家が高機能野菜の新種栽培を開始 デリファーム2021年12月1日 -
カセイソーダを価格改定 12月10日から値上げ デンカ2021年12月1日 -
【クローズアップ・太陽光発電の功罪】茨城から（2）農地転用申請に農業委員会は無力 法の整備が急務2021年11月30日 -
【熊野孝文・米マーケット情報】コメの検査を1日4000俵行うという集荷業者2021年11月30日 -
【農業倉庫火災・盗難防止強化月間2021】品質と安全モットーに 【現地ルポ：愛知県ＪＡ西三河・池田低温倉庫】2021年11月30日 -
【農業倉庫火災・盗難防止強化月間2021】施設点検や台帳確認を 公益財団法人農業倉庫基金 長瀬仁人理事長2021年11月30日 -
【人事異動】農林水産省（12月1日付）2021年11月30日 -
新潟県産オリジナルいちご「越後姫いちごホワイトサワー」新発売 ＪＡ全農2021年11月30日 -
民間在庫329万ｔ 集荷前倒し 米の契約・販売状況2021年11月30日
JA人事
みどり戦略を考える
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ女性協70周年記念 花ひらく暮らしと地域
注目のタグ
