近年では1人あたりの消費量や人口減少の影響で主食用米の需要量は毎年10万ｔ程度の減少が見込まれている。これは約1.4％の減少率だ。

一方、2020年の米穀販売事業者での販売数量の動向は、中食・外食向けは前年比88％と大きく落ち込んだが、小売事業者向けは同106％と伸びた。

新型コロナウイルス感染症の拡大による非常事態宣言の発令や、外出自粛などの影響で中食・外食向けの販売数量は減少したが、一方で小売事業者向けの販売数量は伸びたことから、全体では前年比98％となった。減少率は2％で最近のトレンドである約1.4％と大きな開きはない。

今年3月の販売数量を2019年とくらべると小売事業者向けは104％と伸びている一方、中食・外食事業者向けは91％と落ち込んでいるが、全体では98％と前年比2％の減少にとどまっている。今年1月からの緊急事態宣言の再発令が外食に影響したことがうかがえるが、家庭向けは販売数量を伸ばしている。

総務省の家計調査では昨年1年間の米購入数量は64.59kgで前年比103.7％と増えた。実績を見る限り、コロナ禍で大きく全体の需要が減少したというよりも中食・外食向けの落ち込みが続く一方、小売り向けは伸びており、「小売りにどうシフトさせていくか課題」と農水省は分析する。

主産地中心に米在庫増

一方で米の民間在庫量は3月末で265万ｔと前年同月比で31万ｔ増となっている。作柄が良くなかった西日本では前年比マイナスとなっている県も多く在庫を取り崩している地域もある。

しかし、主産県は過剰な在庫を抱えている。前年比で北海道は＋27.6％、宮城は＋25.5％、山形は48.6％、栃木は＋32.5％、新潟は＋14.8％、富山は＋33.1％などとなっている。

こうしたなか3月の相対取引価格は全銘柄平均で前月差▲104円の60kg1万4740円となった。出回りからの年産平均価格は前年産▲838円の同1万4878円となった。2021年産米の作付けが進んでいるが、20年産米の在庫増加で価格下落が始まっている。過剰在庫を抱えた主産県では作付けした一般品種を飼料用米に仕向けるなど取り組みが進められる必要がある。