ＪＡ全農の21（令和3）年産米の販売計画は211万ｔ。3月末時点で契約数量は174万ｔで残りは38万ｔとなっている。契約数量ベースでは前年同月比で130％となった。

このうち販売数量は69万ｔで同96％、▲3万ｔの減となっている。

一方、米の販売は昨年と同様、11月から持越し在庫となった20（令和2）年産米と平行して販売している。

20年産の持越し在庫量は42万ｔ。昨年同時期の2倍の量だ。全農によると3月末までに23万ｔの販売が終了した。卸も2年産の販売を優先したため、3年産の引き取りが後ろ倒しになったのが、3年産の販売進度がやや遅れている要因と全農はみている。

持越し在庫の20年産米は残り約20万ｔ。このうちコロナの影響で需要が減退したことに対して長期保管を支援するため昨年11月に決まった「特別枠」15万ｔのうち12万ｔを活用する。そのため10月末までに販売する20年産米は8万ｔとなっている。
総務省が公表した家計調査では3月は中食（が前年同月比で６％増という結果が示されているが、全農によると「業務用で使用する古米の販売が伸びている」ことを裏付ける。

ゴールデンウィークは各地で人手が増えたこともあり、「4月以降は販売進度が上向くことを期待したい」とし、小麦製品など食料品価格が上昇するなか、今こそ米の消費をと消費拡大の情報発信にも力を入れる。

ただ、いうまでもなく消費拡大は期待されるが、21年産米も昨年と同様、10月末には40万ｔ程度持越し在庫となる見込みだ。
そのため保管経費を支援する農水省の米穀周年供給事業を活用するため、全農は卸と11月以降の長期計画的販売をする契約を2月に一斉推進した。こうした取り組みもあり、同事業の申請数量は40万ｔとなっている。

全農によると40万ｔの販売には約1年かかるという。これが2年続く見込みということなる。需給環境の改善に向けては、4年産でも飼料用米へ仕向けるなど、6月末の営農計画書の提出までさらに取り組みが求められる。「生産資材価格も上昇するなか、農家の所得確保のためもう一段の取り組みを稲作農家一人一人に期待したい」と全農は呼びかけている。