日本穀物検定協会の新理事長に塩川氏　「米麦の安定供給の縁の下の力持ちに」2022年6月22日

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日本穀物検定協会は6月21日に評議員会と理事会を開き、令和3年度決算などを承認するとともに新役員を選任し、新しい理事長に元農林水産省食料産業局長で同協会専務理事の塩川白良氏が選任された。

記者会見で抱負などを語る塩川白良新理事長

同協会の令和3年度の事業収益は、前年度に比べて6500万円増の40億4500万円となり、平成23年度以来の40億円台に達した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける部門で事業量が減ったものの、政府備蓄米の保管状況などを検査する「令和3年度政府所有米穀の販売等業務に係る実施状況の確認業務」の規模が拡大し、この業務だけで前年度の約8000万円から約1億5000万円に伸びたほか、ＭＡ米産地検査の分析項目の増加や政府所有米穀のカビ毒分析の点数が増えたことで伸びを確保した。

千葉県市川市の中央研究所など3つの研究所の集約に向けて、新たに埼玉県吉川市で進めている研究施設の建設に向けては、土地を確保して建設会社と詳細な設計を進めていることが報告された。ウクライナ情勢などによる資材の高騰で建設費の抑制に苦労しているものの、必要な機能を確保しつつメリハリのある設計を進め、来年の今頃に着工できる見通しであると説明された。

また、検査・検定部門では、国内農産物検査については、大口受検者が自前検査に移行したことで検査数量が減り、前年度を下回る実績となったものの、検査員の育成研修については、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で研修会開催や講師派遣を行い、前年度を上回る実績となった。

一方、輸入米麦検査と検料については、輸入米麦ともに検査受注数量が減少し、前年度を下回る実績となった。輸入雑穀検定も主原料のとうもろこしについて、新型コロナウイルスの影響で輸入量が大幅に減少したことなどから前年度を下回る実績となった。

塩川理事長は、就任にあたって「最近のウクライナ情勢で国民の食の安全保障への関心が高まっている。国民の主食たる米麦の安定供給への縁の下の力持ちとなり、国民にあってよかったと思われる協会運営を進めていきたい」と抱負を述べた。

新しい業務執行体制は以下の通り。

▽代表理事　会長（非常勤）　井出道雄
▽代表理事　理事長　塩川白良（新任）
▽業務執行理事　本部総務担当　舟生潔（新任）
▽業務執行理事　本部業務担当　山下哲明（新任）
▽業務執行理事　本部検査担当　江渡浩
▽業務執行理事　本部研究担当　森田剛史（新任）
▽業務執行理事　関東支部長　木戸口充（新任）
▽業務執行理事　関西神戸支部長　武田勉
▽業務執行理事　中央研究所長　金丸直樹（新任）
▽監事（非常勤）佐々木慶雄（新任）

▽北海道支部長　小玉孝幸（新任）
▽東北支部長　武田光也（新任）
▽中部支部長　入江輝好（新任）
▽九州支部長　新崎和也（新任）
▽東京分析センター長　大島慎司（新任）
▽神戸分析センター長　高橋浩

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