米需給横ばい 需給均衡継続 ２月調査 米穀機構2023年3月7日
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は3月6日、米取引関係者の需給見通し判断などの2月分の調査結果を公表し、主食米用の需給動向、米価水準ともに「横ばい」とした。
主食用米の需給動向に関し、現状判断指数は前月から増減なしの53。向こう3カ月の見通し判断指数は1ポイント増の51。
米価水準の現状判断指数は前月から１ポイント増の46、見通し判断指数は前月から1ポイント減の56。
需給や米価の判断で考慮した要因のうち、前月より増えたのは「米穀の調達状況」で3ポイント増の45％、「消費者の動向」で２ポイント増の16％。
外国人旅行者増など、人の往来が活発化し、外食・中食などの業務需要の高まりが期待される一方で、物価高騰による節約志向で家庭向けの販売の苦戦が予想されるが、主食米関係者は全体的には需給は均衡との見通しだ。
また３月の販売数量、価格見通しは、生産者、集出荷、卸、小売りなど、いずれの関係者も販売数量は増え、価格は高くなるとし、指数が上がっている。
指数は前月と比較し100に近づけば、需給動向は締まっているとの見方が、米価水準は高くなるとの見方が、それぞれ強くなっている傾向を示している。全国の180の生産者、集出荷業者、卸・小売り業者に調査。
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