【クローズアップ】数字で見る米① 減る生産者、進む田の集積2024年10月22日
「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。
ＪＡ全農の資料をもとに編集部作成
マスコミ報道は米不足や米価に偏りがちだが、これからも美味しいご飯が食べ続けられるには、「作り手」について知ることが欠かせない。
主食用米の需要量は減少傾向で推移している。2010年以降はおおむね、年▲10万トンペースで減ってきた（ただし2024年は増加に転じた）。これに伴い、作付面積と生産量も減少している。
2005年に170万ヘクタールだった主食用米の作付面積は2023年には124万ヘクタールに減った。同じ期間、生産量は904万トンから661万トンに減っている。需要に合わせて作付面積を減らすことで生産過剰を防いできたともいえる。
今年は作付しなくても田んぼさえあればいつでも米が作れる、わけではない。米づくりには農家が必須だ。おもに農業に従事する基幹的農業従事者は2005年には224万人いたが、2023年には116万人に減った（＝グラフ参照）。同じ期間、平均年齢も64.2歳から68.7歳に上がった。
農水省「農業経営をめぐる情勢について」によると、個人経営体の減少の多くは米農家であり、米農家は20年で６割減った。今後も小規模・高齢の米農家の離農が進むと見込まれている。
反面、ＪＡや自治体の働きかけもあって、比較的規模の大きな生産者（経営体）への経営譲渡・作業委託も進んでいる。その結果、作付面積5ヘクタール以上の生産者は2010年には31％にとどまっていたが、2020年には51％となり、15ヘクタール以上も同時期、13％から27％に増えた。ただ、条件が不利な中山間地域では採算が取れないため、農業法人の引き受けにも制約がある。
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