売渡しの対象は年間1万ｔ以上の米の取扱数量が見込める大手小売業者でネット通販業者も含め食糧法に規定する届出事業者であること。農水省によると50社程度だという。

売渡しを受けた小売業者は精米の販売実績をＰОＳデータ等を用いて農水省に提出する義務がある。

今回は、スピード感を持って備蓄米を供給するため、精米製品が高騰している小売店への販売を対象にした。

売渡し数量は2022年産20万ｔ、2021年産10万ｔの合計30万ｔ。小売業者が対象のため買い戻しは求めない。

売渡し価格は22年産が60kg1万1010円（税抜）、21年産が同1万80円（税抜）で加重平均価格は同1万700円（税込1万1556円）とする。農水省によると取得原価と保管経費に加えて経年の評価損を加味して決めたという。これまで3回実施した一般競争入札での落札価格（3回目は2万302円）の半額程度で売渡す。

農水省は一般的なマージンを乗せて試算すると小売価格が5kg2000円程度、税込みで同2160円程度になる見込み。ただ、小売店によってはすでに仕入れている銘柄米と買い入れた備蓄米とブレンドすることもあれば、備蓄米のみを販売することも考えられることから、5kg2000円程度での販売を農水省は義務づけるものではないとしている。

随意契約は8月末までに店頭で販売する量を申し込む。転売しないことを約束することも条件になる。買い受けの申し込みはメールで同省に申し込む。

毎日先着順で受付け、資格を審査したうえで契約する。契約は備蓄米の保管を受託している受託事業体と行い、受託事業体が買い受ける小売事業者が希望する精米工場などに配送する。これまで3回の一般競争入札の場合と異なり、輸送費を国が負担する。契約が成立した業者名は公表される。

売渡しにあたっては、産地・品種・包装形態（フレコン、紙袋）を指定することはできない。申し込み数量の単位は「トン単位」で引き渡し数量は原則10ｔ、または12ｔの倍数を申し込む。

小泉農相は「一層のスピード感と危機感を持って国民の不安を払しょくしていくとの強い決意のもと具体的な内容を決めた。需要があればさらに拡充し無制限で放出する」と述べた。

これまで農水省は備蓄米の放出は米の流通の円滑化を図ることが目的で、それによって価格が安定を図るという考え方だった。しかし、今回は「備蓄米を安価で安定的に供給する新しい目的」（小泉農相）を設定した。これによって店頭には、相対取引価格をもとに仕入れた単一銘柄米と、競争入札で落札された政府備蓄米を活用したブレンド米、それに22・21年産の備蓄米が並ぶことになるとして「複数の選択肢を提供できるのではないか」と小泉氏は期待する。販売対象者についても状況をみながら町の米穀店や小規模の量販店などに対象を拡大することも検討する。

小泉農相は米価の高騰で米からパンや麺に消費がシフトしているという量販店関係者の指摘もあるとして「大半を海外に依存している小麦による食生活になっていけば食料安全保障上も大変由々しき問題だ。（随意契約による放出は）生産者のみなさんのためにも消費者の米離れを防ぐ一手。やはり日本は米だという方向になる第一歩だと期待して米価を抑制していきたい」と強調した。