農業倉庫は集荷・販売の拠点、国内産食糧の保管・供給という生産者と実需者を結びつける大きな役割を担っており、公益財団法人農業倉庫基金（農倉基金）に登録されている全国の農業倉庫は、約6000棟であり、収容力約590万ｔ（平成29年8月現在）を有しています。まさにＪＡグループ米穀事業の物流中核拠点と言えます。
　本会では、倉庫の保管数量が年間で最も多い時期に合わせ、農倉基金とともに全国4会場で農業倉庫保管管理技術研修会を開催（平成29年11月～12月）し、保管管理担当者の知識や技術の習得を図るとともに、保管数量がピークをむかえる出来秋から年末年始をはさんだ翌年1月にかけて、防災・防犯管理の強化・徹底を目的として、「農業倉庫火災盗難予防月間」（平成29年11月15日～平成30年1月31日）に取り組み、全国一斉運動を展開しています。
　冬期を迎えるこの時期は、特に農業倉庫周辺に仮置きした木製パレットやその他の可燃物があると放火の危険が増大するおそれがあります。また、カントリーエレベーターやライスセンターにおいても、誤った操作や機械の故障・清掃不足等により火災事故が発生するおそれがあります。
　さらに、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵などの破壊によって米穀を盗難されるケースや、カントリーエレベーター・ライスセンターの灯油タンクから灯油を抜き取られるケースも見られます。
　生産者から委託された大切な米麦の保管管理に万全を期すため、農業倉庫関係者の皆様におかれましては、関係機関と連携し、研修会や会議、施設の巡回指導、設備の点検整備等を通じて防災・防犯意識の高揚を図り、火災・盗難の予防体制を確立するとともに、緊急時の連絡体制の確認等を行ってください。
　火災盗難事故の発生件数ゼロを目指し、取り組みを進めていただきますようお願いします。
　また、農業倉庫の環境美化について、農水省は、環境点検の徹底に向けた対応として、農協などによる自主的な取組促進（点検結果のフィードバック、組合長などを集めた研修会の開催）や同省から点検チームを派遣することを、平成29年10月19日付けで各農政局宛てに通知しました。
　あわせて、農水省は、制度的な対応としてＨＡＣＣＰ取得の義務化や施設整備事業における要件化（全米穀保管施設にて環境点検を実施）、農産物検査における要件化（検査場における環境点検の実施）を図っていくことを示しています。
　これを受けて、本会としても、米穀保管施設の環境美化に向けた取り組み強化や、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく一般衛生管理の手引書の策定に向け、農水省や全中、農倉基金等との連携を検討していきます。

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