1．趣旨

最近の農業倉庫における火災・盗難事故の発生は少なくなっているが、火災事故については倉庫周辺に仮置きした木製パレットやその他の可燃物があると放火の危険が増大する可能性がある。また、新米の入庫以降、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵など破壊による盗難事故のほかに、ＣＥやＲＣの灯油タンクから灯油を大量に抜き取るという盗難も発生している。
　　このため、防災・防犯管理の強化・徹底を目的として、｢農業倉庫火災盗難予防月間｣を設け、関係機関の協力を得てＪＡグループが一体となって全国一斉に運動を展開する。
　　農業倉庫業者は、常に適切な保管管理を励行する必要があるが、とくに本月間においては防災意識の高揚を図り、農業倉庫における火災盗難事故防止に重点を置いた倉庫見回り、施設・設備の整備・点検、倉庫回りの清掃・整理・整頓等を行い、保管管理に万全を期するものとする。

2．期間
平成29年11月15日から平成30年1月31日までとする。

3．実行項目
農業倉庫業者は「自主保管マニュアル」、｢消防法令｣、および別添｢農業倉庫火災盗難事故防止対策｣に定める火災盗難予防に関する事項の点検・確認を行ない、必要な対策を実施する。

4．火災盗難予防運動の推進方法
（1） 全農本所・農業倉庫基金
関係機関の協力を得て、次の予防運動を推進する。
ア．ＪＡおよび県連・県農協・県本部（以下、県本部等)の農業倉庫担当者を対象とした研修会を開催し、予防運動の趣旨徹底と防災意識の高揚をはかる。
イ．｢農業倉庫火災盗難予防月間｣ポスターを全国の農業倉庫に配付、機関誌「農業倉庫・ＣＥと防災」や新聞等を活用して趣旨の周知徹底をはかる。

（2）県本部等
関係機関の協力を得て、次の予防運動を実施する。
ア．ＪＡの農業倉庫及び米穀担当者を対象にした会議等において、火災盗難予防の趣旨を周知徹底し、防火・防犯意識の高揚をはかる。
イ．巡回指導班を組織して農業倉庫の巡回を行ない、火災盗難予防設備および消火設備の点検・整備の指導を行う。
ウ．｢農業倉庫火災盗難予防月間｣ポスターを掲示し、関係者の意識の高揚をはかる。
エ．県本部等の機関誌・地方新聞等を活用して火災盗難予防運動の趣旨を周知徹底する。
オ．連合農業倉庫の保管管理状況を別紙「巡回点検表」により確認する。

（3）ＪＡ
関係機関の協力を得て、次の予防運動を実施する。
ア．農業倉庫における米麦保管の重要性を再認識し、役職員の意識・責任感の高揚をはかる。併せて、本庫だけでなく、特に支庫の見回りを行い、防火・防犯の徹底を行う。
イ．火災盗難予防設備および消防用設備等の一斉点検を行なう。
ウ．事務所、農業倉庫、共乾施設等に｢農業倉庫火災盗難予防月間｣ポスターを掲示し、役職員や関係者に注意喚起を行なう。
エ．消防・警察関係の協力を得て、防火・防犯指導を受けるとともに、消防訓練等を実施する。
オ．有線放送・ケーブルＴＶ等の利用、チラシの配付などにより、組合員付近住民に火災発生時における緊急連絡の協力を要請する。
カ．農業倉庫の保管管理状況を別紙「巡回点検表」により確認する。

以上

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