中酪の酪農制度確立の要求は以下の五つ。要請は17日の理事会で決定し、菊池淳志専務ら中酪幹部が19日に坂本哲志農相宛に行った。

当面の課題である12月中旬決定見込みの2025年度畜酪政策価格・関連対策をはじめ、今後10年間の政策方向を示す次期酪肉近、改正畜安法での問題点、「みどり戦略」に基づく環境調和型酪農対応など、解決すべき項目を具体的に整理、網羅した。底流を流れるのは、酪農家の離農に歯止めがかからない中での、国内酪農存立への強い危機意識だ。

〈改正基本法を踏まえた酪農制度確立の要求〉
① 生乳生産目標は生産意欲を損なわないよう消費拡大に注力しつつ増産型水準を設定
② 2025年度補給金単価は加工向け環境整備の水準、集送乳調整金は物流コスト上昇踏まえ適切な水準、交付対象数量は国内の生乳需給の実態を踏まえ
③ 合理的価格形成は生乳生産コストの変動を反映すること。指定団体外の自主流通拡大の中で自主流通事業者等を含めた全国的な枠組みでのセーフティーネット構築を含めた需給調整対策を確立。あわせて都府県不需要期における乳製品処理脆弱（ぜいじゃく）化への支援。あわせて無脂乳固形分や国産ナチュラルチーズ需要拡大への支援策確立
④ 「みどりの食料システム戦略」対応と持続的酪農経営を担保するため直接支払いも含めた政策支援の構築。また配合飼料価格安定制度による影響緩和機能の堅持と積立財源安定確保に向けた環境整備を促進
⑤ 国産飼料の生産拡大へ耕畜連携、コントラクター強化、適地適作・転作田の活用による飼料用米・稲発酵粗飼料（ＷＣＳ＝ホールクロップサイレージ）生産を含めた国産飼料生産の推進

次期酪肉近論議の焦点の一つが10年後の2035年度生乳生産目標の扱い。現行は2030年度目標で780万トン。Ｊミルクは戦略ビジョンで最大800万トンとした。半面、生乳需要が堅調だった5年前の情勢とは一変し脱粉過剰対策が続く。こうした中で中酪は、あくまで「増産型」を維持すべきだとした。

中酪が「増産型」に固執するのも生産現場の意欲向上を踏まえた。改正基本法で食料安全保障構築が農政の柱に据えられ、持続的酪農経営を維持・強化し国産牛乳・乳製品の安定供給を進めるとの意思表示でもある。ここで重要なのは、「増産型」維持の大前提に「消費拡大に注力しつつ」として、あくまで国産生乳の需要拡大と並行した生産拡大を求めた点だ。

環境負荷軽減へ農水省が推進する「みどり戦略」を踏まえ、中酪は酪農経営の持続的な維持・発展を担保するため直接支払いも含めた政策支援を求めた。ふん尿処理、牛のげっぷ対策など環境調和型農業を進めるにあたり、酪農経営のコスト増加が避けられないためだ。

年間5％以上の離農が続き、指定団体の受託戸数が1万戸の大台割れになったとみられる酪農制度の安定的運用には、変動する生乳需給の対応が欠かせない。

こうした中で、中酪要請の柱の一つが非系統の自主流通業者も含めた全国的な生乳需給調整の枠組み構築だ。

中酪は、要請の中で国内酪農の状況をコスト高止まりで厳しい経営環境を続いていると訴えた。指定生乳生産者団体傘下の受託農家は高水準での減少が続く。ここで「指定団体外の自主生乳流通量の拡大が、指定団体への需給調整リスク・コストの偏在化や小売価格の引き下げ圧力の増加、適正な価格形成への阻害要因ともなっている」と改正畜安法の問題点を具体的に指摘したことが重要だ。

特に注目したいのは「小売価格の引き下げ圧力の増加」。つまり数度の飲用乳価引き上げで、牛乳小売価格が上がったものの、下げ圧力が増しているというのだ。19日発表の最新のＪミルク需給短信を見ると牛乳販売単価は1000ミリリットル当たり225・6円。だが、これはあくまで平均価格。改正畜安法に伴う生乳流通自由化で現在、スーパー店頭価格は同じ牛乳でありながら250円以上の牛乳と200円以下に両極化している。

一見、牛乳価格市場での販売競争に見えるが、この状況が続けばしわ寄せは生産現場に及ぶ。乳業メーカーの飲用乳価引き上げ余力がなくなり、いくら酪農家がコストの乳価反映を求めても、乳業が応じなくなりかねない。それは「適正な価格形成の阻害要因」とも結びつく。規制緩和を突き詰めた改正畜安法が、いま政策的課題になっている価格形成に悪影響を及ぼす〈政策矛盾〉に陥っている。その具体的是正措置が急がれる。