◆現場の技術、全国で共有を

　シンポジウムは全国的な飼料増産運動の一環として開催された。
　農水省生産局の原田秀男畜産部長は冒頭、高品質な粗飼料生産や草地の生産性向上、放牧の活用、など自給飼料を活用した生産コスト削減の取り組みは「個々の活動に留まっており、全国的な活動に広がっていない」と現状を指摘し、「現場では色々な技術が実用化されている。広く情報を共有し、自給飼料の増産に向けた機運を高めてほしい」と期待した。
　国内の配合飼料価格は平成12年ごろから上昇傾向が続いている。一方、国内の飼料作物作付面積は減少を続けてきたが、平成19年以降は一転して増加傾向となっている。
　農水省では、平成24年度概算で約26％の飼料自給率を、32年には38％にまで高める目標を掲げ、水田の有効活用や優良品種の導入などによる飼料増産の推進、エコフィードなど未利用資源の活用、コントラクターやＴＭＲセンターといった組織の育成などの支援に取り組んでいる。

◆植生改善の普及・啓蒙が必要

　この日のシンポジウムでは、[1]雑草に打ち勝つ草地管理（大塚博志氏・ホクレン飼料部）[2]進化する飼料作物（佐藤尚氏・農研機構畜産草地研究所）[3]配合飼料ゼロ給与酪農への挑戦（三浦祐希拓氏・北海道中札内村の酪農家）[4]永年性牧草を補う高品質粗飼料の増産（浅井貴之氏・長野県畜産試験場資料環境部）、の４人の事例発表があった。
　ホクレンの大塚氏は北海道で全道的に行われている草地植生改善プロジェクトの成果として、草地の完全更新だけでなく除草と表層撹拌、作溝法を組み合わせた処理など、さまざまな方法の費用と、その後の生産性を比較した研究を紹介。植生改善には、調査、更新作業、その後の収量性、品質、経済性などの検証にまでいたる普及・啓蒙、農協・農業開発公社・行政・植生改善ソフトなど全体のサポート体制が必要だとした。
　中札内村の三浦市は、1997年に酪農経営をスタート、2005年に経営状況が行き詰まったのをきっかけに放牧へ転換し、その後の濃厚飼料ゼロ経営や草地の改良を交えながら経営改善をめざしている取り組みについて発表した。今後の課題のひとつとして、「エコフィードの安定的な給与体系の確立」を挙げているが、「使いやすいが、いま使われていないものというのは、出し手側が年々値段を上げて使いづらくなっていく。エコフィードを使いこなすには、メリットを出す努力が必要だ」などと指摘した。