◆６月以降、生産減る

　酪農経営は、配合飼料原料価格や牧草など流通粗飼料の国際価格高騰に円安が重なり、生産コストの高止まりという厳しい状況にある。さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）を始めとした市場開放への不安が生産意欲に悪影響を与えさらなる生乳生産基盤の弱体化が懸念される。
　25年度の生乳生産も当初は前年を上回る水準でスタートしたが、猛暑の影響で６月以降は前年を下回り、その後も分娩時期のずれや離農、天候不順による牧草の収量・品質の低下などから、生乳生産は上期を下回る見込みとなっている。
　こうした状況のなかで酪農家の生産意欲を喚起し、生産者が中期的な経営計画に基づいて生産を持続できるよう24年度から３年間は前年度実績以上の生産計画を立てることとしていた。
　26年度はその最終年度となるが、これまでと同様に▽販売基準数量▽特別調整乳数量▽選択的拡大生産数量、の３つの生産枠で計画生産目標数量を設定した。
　販売基準数量はＪミルクの生乳需給予測数量（チーズ向けを除く脱脂粉乳とバターの中央値ベース）にインサイダー率をかけて674万7000ｔとした。ただし、このうち2500ｔを新規就農枠とする。

◆供給目標683万ｔ

　一方、国内乳製品需給の安定の観点や、理解醸成・販売努力などを加味した中期的な生乳需要量予測に基づいて設定する供給目標数量は682万9000ｔとした。これは25年度実績見込みより1.4％増となる。
　この供給目標数量から販売基準数量を差し引いた数量が特別調整乳数量で、全国で８万2349ｔと設定した。
　このほかに、生産意欲を喚起できるよう、チーズ向けや輸出向け、新規需要向けなど通常の国内生乳市場と区分された新たな生乳需要を創出する枠として選択的拡大生産数量として配分する。
　販売基準数量については、25年度計画生産実績を確定させた後、５月21日までに配分する。
　特別調整乳数量は４月末までの各指定団体からの申請を受けた後、５月21日までに指定団体配分を行う。特別調整乳数量は、生乳需給が緩和し流通に混乱が生じる場合に過剰回避対策を実施することが前提の生産枠。
　選択的拡大生産数量は５月末までに申請する。

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