検討会は自民党が７月９日にまとめた「今後の生乳流通・取引等のあり方について」を受けて設置された。
　自民党の議論では、生産者団体から生乳取引について、▽乳価改定時期が遅くなっている。▽乳価交渉に使用する統計データの提供に何らかの工夫ができないか、交渉の過程が不透明などの意見があったほか、乳業者からは▽小売業者の理解を得るため乳価引き上げに一定の期間が必要、▽地域密着の多様な生乳取引が必要、などの意見が出ていた。
　この日の検討会では、農水省がこうした自民党の議論ととりまとめ経過を説明し、５項目の検討事項を提示した。

（１）乳価改定が適切に行われるための交渉期限の設定や地域ごとの生産コスト等をふまえた乳価交渉のあり方。
（２）生産費調査を補完する直近の生産資材等の統計データの提供方法。　
（３）乳価交渉の結果やその経過並びに根拠等の生産者への周知方法等。
（４）多様な消費者ニーズへの対応のため特色ある生乳のプレミアム取引の積極的な活用。
（５）現在の需給動向を適切に反映し得る生乳の入札制度への導入に向けた具体的な対応。

　座長に選ばれた前田浩史・Ｊミルク専務は「９月末までにとりまとめたい」と方針を示し了承された。会合での議論で委員から追加的な検討事項の提案もあったという。次回は８月７日。項目ごとに議論を整理していく。委員は以下のとおり。

【生乳取引のあり方等検討会委員】（五十音順）
▽秋山佐内（関東生乳販連業務部長）
▽安部強（東北生乳販連業務部長）
▽内橋政敏（中央酪農会議事務局長）
▽岡村卓司（ＪＡ全農酪農部長）
▽木島俊行（明治酪農部長）
▽小板橋正人（雪印メグミルク酪農部長）
▽近藤好弘（ホクレン酪農部長）
▽篠崎晃司（タカナシ乳業酪農購買部長）
▽白川公一（乳業協会専務理事）
▽田村賢（森永乳業酪農部長）
▽戸辺誠司（全酪連酪農部長）
▽中田俊之（トモヱ乳業代表取締役社長）
▽新田修（よつ葉乳業酪農Ｇ部長）
▽稗島喜美男（九州生乳販連販売部長）
▽座長＝前田浩史（Ｊミルク専務理事）
▽吉澤文治郎（ひまわり乳業代表取締役社長）

（写真）第１回生乳取引のあり方検討会のようす

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