自民党の農林水産戦略調査会など合同部会は７月９日に「今後の生乳流通・取引体制等のあり方について」をとりまとめた。
　酪農家の所得向上に向け▽乳価交渉力の強化のため指定団体の再編と生乳取引のあり方の検討、▽組織・業務の見直しによる中間コストの削減、▽物流コストの削減などが柱となっている。
　林農相は党のとりまとめを受けて「中央団体、指定団体の関係者と連携して必要な措置を講じていく方針だ」と述べたうえで「具体的には生乳の入札制度等の取り引きのあり方について、７月中にも検討会を立ち上げて生産者団体、乳業者と検討を開始する」と近く検討会を設置することを明らかにした。
　また、指定団体再編については「今年度内に再編計画の策定が行われるように関係団体との協議を早急に進めたいと思っている」と述べた。今後の対策について「酪農家の所得を向上させることによって生産基盤の強化をしていくことが大事だ。スピード感を持って取り組みたい」と意欲を示した。
　自民党のとりまとめでは、指定団体の再編について「遅くとも平成32年度までに指定団体の再編を実現するものとする」としている。そのため「農林水産省は中央酪農会議に対して再編も含めた望ましい姿を明らかにしたうえで、平成27年度内に指定団体と協議のうえ、具体的な計画を策定するよう指導すべき」ことを求めている。
　生乳取引のあり方の検討は「28年度の取引から適用できるよう......検討の場を設けるべき」とした。検討すべきとされた項目は以下のとおり。
（１）乳価改定が適切に行われるための交渉期限の設定や地域ごとの生産コスト等をふまえた乳価交渉のあり方、
（２）生産費調査を補完する直近の生産資材等の統計データの提供方法、（３）乳価交渉の結果やその経過並びに根拠等の生産者への周知方法等、（４）現在の需給動向を適切に反映し得る生乳の入札制度の導入に向けた具体的な対応。

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