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畜産:シリーズ

【シリーズ・酪農「有事」を追う(下)】新酪肉近に需給強化と生命創造産業を 農水幹部人事に見る〈畜酪人脈〉と今後2024年7月8日

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夏以降、年度末の新基本計画、さらには次期酪農肉用牛近代化計画(酪肉近)の具体的論議が始まる。新酪肉近の論点とあるべき姿を考えたい。(農政ジャーナリスト・伊本克宜)

JA全農設立と同時に商品化された「農協牛乳」は系統共販のシンボルとなるJA全農設立と同時に商品化された「農協牛乳」は系統共販のシンボルとなる

■欠陥「畜安法」と二人の〈わたなべ〉

〈酪農有事〉の今後を考える前に、概算要求の夏以降の農政展開に影響する動きを見よう。官僚トップを筆頭に大幅入れ替えとなった農水省幹部人事だ。

3日付「酪農『有事』を追う」(中)で、バター追加枠4000tが「国会閉幕後に公表」となった内実を書いた。実際に、国会を閉じた直後の週明け早々農水省にとって重要な数日となった。

6月26日水曜日夕方には、生乳需給緩和の中でのバター輸入枠大幅拡大の発表とともに、水面下では事務次官をはじめ局長級幹部人事が固まった。バター追加輸入、幹部人事とも実質的に森山裕、江藤拓氏ら自民農林幹部の事前了承が欠かせない。

6月28日正式発表した農水幹部人事は興味深い。今回の企画で何度か言及した「改正畜安法」とも関連する〈畜酪人脈〉が顔をそろえたからだ。

まずは、筆者も酪農問題で何度か取材した農水2トップである二人の〈わたなべ〉。事務次官に渡辺毅(官房長)、国際担当の農水審議官には渡辺洋一(畜産局長)両氏が就いた。

渡辺次官は生産局畜産部長時代に改正畜安法に伴うMMJなど系統外生乳業者の対応が問題になった。さらには畜酪部門が20年ぶりに畜産局に昇格となった時の局長・渡辺洋一氏には年明けに「改正畜安法が生乳需給問題で支障をきたす」と訊いたことがある。二人とも食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも関係者から「改正畜安法」の課題を何度も指摘を受けてきた。この欠陥法と今日の〈酪農有事〉をある程度認識しているはずだ。

■二人の牛乳乳製品課長経験者

次に局長人事。筆者もかつて何度か取材を重ねた二人の牛乳乳製品課長経験者が就いた。森重樹輸出・国際局長(東海農政局長)と松本平畜産局長(農産局農産政策部長)だ。

森氏の同課長就任は2014年と「官邸農政」による農協改革、TPP最終局面の時期と重なる。松本氏はより直接に酪農制度改革の渦中にいた。2016年に同課長に就き、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(いわゆる酪農不足払い法)を廃止し、現在の「改正畜安法」へと改変する担当部署を担った。

松本氏にも課長時代に改正畜安法の問題点、特に指定団体による生乳全量委託廃止と「二股出荷」、用途別需給調整問題で何度か疑問を呈した。当時の疑問、課題が今日、系統外生乳流通50万tへの拡大など新たな問題点を含みながら、〈酪農有事〉に至っているのは間違いない。

■奥原元次官「生乳改革は農協改革の一環」

現在の〈酪農有事〉の一因となっている「改正畜安法」制定の根源は10年前の農協法改悪に行き着く。当時を振り返ろう。酪農危機の今後の打開策にも結び付くはずだ。

TPP合意と同時進行した農協改革は、2015年前後の全中の農協法外しの次に、全農改革と生乳制度改革がテーマとなる。推進したのは農水省側が経営局長を経て2016年6月に農水次官に昇格した奥原正明氏。自民党は小泉進次郎農林部会長とその後見役の農林幹部・西川公也氏だ。バックにいたのは安倍晋三首相の意を呈した菅義偉官房長官である。

奥原氏は「生乳改革は農協改革の一環だ」と明確に認識していた。当時、取材中にたびたび農水省の大野高志畜産部長から「奥原次官が生乳改革と独禁法違反を結び付け、さらには全中の動きを気にしている。何かあったのか」と聞かれた。先述した松本畜産局長は当時の牛乳乳製品課長で大野氏の直属の部下だ。

奥原氏の農協組織への不信感が大きかった。さらには、「生乳流通を単線型ではなく複線型にして、適正な競争と多様な取り組みが必要だ」「農協を通さないと補助金が出ない仕組みは、農業者に農協利用を強制することにもなる」と考えていた。

要するに奥原氏は初めに農協改革ありき、農協一元集荷を担保する現行指定団体制度の撤廃ありきだった。一方で、酪農問題の本質を何もわかっていなかったのだ。

生乳は2時間で品質劣化する生鮮品であること。今にも通じる北海道酪農の父・黒沢酉蔵の「健土健民」の意味。チーズ早期自由化の失政、酪農家と巨大大手資本との闘いの歴史。もともと畜安法の一部だった酪農を1966年に加工原料乳不足払い法として独立させ指定団体を通じ補給金直接払いをすることで生産振興させたこと。商系乳業対抗へ北海道農協乳業(現よつ葉乳業)の設立。1972年JA全農設立と同時に誕生した「農協牛乳」の狙い、指定団体の一元集荷多元販売による乳価交渉、配乳権行使の歴史などを一切無視、あるいは軽視して規制緩和、自由化、競争力強化の3点セットで不足払い法廃止、改正畜安法へと突き進んだ。だが、肝心の酪農家の所得向上には逆行することになる。

■打開のカギは日本型水田酪農と全参加型需給調整

ではどうやって〈酪農有事〉を打開するのか。

まずは「改正畜安法」の抜本見直し。これまでも食料・農業・農村政策審議会畜産部会で関係者から問題点が数多く提起され、実際に農水省は省令改正で対応してきたが課題解消には程遠い。法律の建付けが制定時の生乳需給ひっ迫を背景に流通自由化に重きが置かれているためだ。

だが、状況が180度違う現在の需給緩和期に対応できていない実態を直視すべきだ。「改正畜安法」の見直しに関し須永新平牛乳乳製品課長は「時計の針を戻すことはできない」としているが、重要なのはスクラップ&ビルトではないか。需給安定を通じた酪農経営・所得の安定のために法律の中に全参加型の需給調整を明記すべきだ。

系統、非系統参加の関係会議開催などで需給調整対応を論議中だが、実効性のあるものにしなければならない。

今秋以降、今後10年の畜酪の在り方を決める次期酪肉近論議が本格化する。今後、生処販で構成するJミルクも将来戦略ビジョンを見直し、酪肉近提言をまとめる。その際のポイントも全参加型の生乳需給調整の仕組み構築だ。

■輸入飼料依存の加工型畜酪は限界

日本農業の最大のアキレス腱である輸入飼料依存の加工型畜酪脱皮も主要テーマにすべきだ。安い輸入飼料に頼れる時代は終わった。飼料自給率をできるだけ引き上げるべきだ。国会で坂本哲志農相は、コストを理由に国産トウモロコシ確保に悲観的な意見を述べたが、難しくても子実用トウモロコシ、青刈りトウモロコシの増産を政策支援で着実に実現するのが政治の役割のはずだ。このままでは飼料問題は日本農業の「時限爆弾」として残り続ける。

再生産を念頭に国産牛乳の適正価格実現とともに直接支払いも含めたセーフティーネット構築で日本型水田酪農、放牧酪農など多様な酪農展開が欠かせない。酪農は教育ファームをいち早く実践、定着させた食農教育の先駆者だ。ミルクの機能性は「脳腸相関」をはじめ未知の可能性で満ちている。新酪肉近には酪農乳業を生命創造産業として位置付けるべきだ。

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