【インタビュー　馬場利彦ＪＡ全中専務理事】「対話」基本に前に進もう（２）2020年9月9日

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8月20日に就任した馬場利彦専務に抱負などを聞いた。自己改革や地域農業振興、持続可能な経営基盤の確立などがＪＡの課題だが、取り組みの基本は「組合員との対話」だと強調する。

地域から作る国民運動を

地域から作る国民運動を

－－食料・農業・農村基本計画の実践と国民理解の促進にはどう取り組みますか。

最初の基本計画策定からの20年間を振り返ると、基本計画の実践は他人事のように考えていた面もひょっとしたらあったのではないかと思います。計画ができたところで終わり、というように。だから、中家会長は基本計画を議論する審議会で、一緒になって考え、やっていくという基本計画にすべきだと主張してきました。行政も含めて農業者、関係団体がみんなでがんばる目標として基本計画があり、さらに消費者も巻き込んで、理解して応援しようという機運をつくっていくということが大事だと思っています。

最初に基本法が策定されたとき、「地域農業ビジョン」として市町村段階で先のことを見据え何をすべきか考えようと打ち出した地域があります。たとえば、新潟県上越市ではＪＡはもちろん消費者団体や地域の量販店、担い手も入れて地域の目標を決めて５年ごとに計画を作り、毎年検証もしています。そのなかで消費者に対しても努力している状況を見せていく。国民理解といっても、消費者自身にも農業の問題は自分たちの問題だということを理解してもらえるような取り組みが大事だと思います。

「国消国産」と中家会長は強調していますが、国民が消費するものは自国で生産する、ということです。そのための農業者の努力、農村の景観を守っている努力といったことにどう共感を持ってもらうか、です。例えば農畜産物にＱＲコードを付けて、作っている人の顔や産地の風景を見せるといったことも考えられます。農業の現場を知らない消費者が多くなっているなか、外国産の肉や果物でも産地の映像を流したりしているのですから、日本農業の姿を見たことがない人にその姿を知らせなければいけないと思います。

それから、「国消国産」に向けた生産では、たとえば加工業務用の野菜などを輸入から国産に置き換えていく努力も重要です。ＪＡグループは農業者の所得増大、農業生産の拡大を自己改革の目標にしていますが、それは需要が減少している主食用米を拡大することではなく、輸入から国産に取り戻すなど生産拡大の余地があるものをつくるということです。そのなかで国産の良さや大切さに気づいていただきたい。そのためには日本の風景を守っている、元気にがんばっているという姿を見せることも大事で、そこに付加価値があり外国産との違いがあるという理解を広めていかなければなりません。ただ、こうした運動は、それぞれの地域が自ら取り組んでいくことだと思います。

「対話」基本に前に進もう（３）次代がつくる農協運動へ・売れ残らない米づくりを