副業について就業規則などで実践事例を一つ挙げる。静岡県のＪＡ遠州中央においては、就業規則で「組合の許可を得なければ、報酬を受ける他の業務に従事してはならない」「許可を得ようとする者は、文書により願い出なければならない」としています。就業規則はそのままに、「職員による農業支援要領」を定めています。

この中で「対象職員」の要件を定めます。「就業規則では、『組合の許可を得なければ、報酬を受ける他の業務に従事してはならない』とあるが、次の条件を満たした職員は許可対象とする」といった書きぶりです。あわせて、運用基準や申請書式などを整えています。

なお、労働者側である職員に視点を移せば、ＪＡのこうしたルールを確認して適切な副業としての農業を選択し、自ら業務量や進捗（しんちょく）状況、時間や健康状態を管理する必要があります。また、普段からの管理に加え、その状況などを報告することは、ＪＡによる健康確保措置を実効あるものとする点からも有効です。

いずれにしても、職場のルールですので、ＪＡ側と職員側の双方が納得感を持てるよう、コミュニケーションを十分取った上で、取り組みを進めることが大切です。

さて、就業規則に続き、副業としての農業従事の仕組みづくりとして、職員の副業農業の意思と管内農家の求人情報とのマッチングを考えます。ＪＡ営農部門で開設の「無料職業紹介事業」を活用する例があります。営農部門に視点を移せば、担い手対策としてマッチングの向上が求められます。

副業としての農業従事の実践にあたっては、こうした人事・営農部署の連携とＪＡを取り巻く状況を俯瞰（ふかん）し、後押しする企画管理部署との組織横断的な取り組みもポイントと思われます。秋田県のＪＡ秋田しんせいおいては、経営管理部、農業経営支援室、総務部（人事課）、営農経済部が連携して検討・実践しています。

協同組合運動者としての職員教育という視点から、農業従事をいま一度考えると、職員研修の一環としての農作業や、繁忙期の農業施設応援、農業ボランティアなどがあります。それぞれもちろん大切な取り組みです。一方、農家も職員もやらされ感があったり気遣いがあったり、この程度の作業で仕方がないと一線を引いてしまうことはないでしょうか。職員のできる作業が限られることや、教える時間や手間から、ちゅうちょされる農家もおられます。

こうした点を解消するためにも、副業としての農業の出番かもしれません。空いた時間に自らの意思で動いてみる。対価を得ながら、体も動かしてみる。作業を実体験してみて、農家の大変さを本当の意味で理解してみる。地域の農産物を食べて応援することはもちろん、「作って」農家の応援をしたい、地域の組合員をもっと知りたい、もっと農業の勉強をしたい、そして何より地域にしっかり根差し、組合員に寄り添う職員になりたいという思いは、全国どのＪＡでも共通のことではないでしょうか。

公務員の職員副業としても、青森県の弘前市など、市町村段階で管内農業を支援する取り組みが進められています。また、県段階においても、長野県など、副業として職員が農作業を通じて地域貢献できる仕組みづくりが運用され始めました。

なお、ＪＡ職員の副業農業に関して、本会では、３月に全国説明会をオンラインで開催しました。その際の資料を「ＪＡ全中人づくりホームページ」に掲載していますので、ぜひご覧ください（閲覧はＪＡグループ役職員限り）。

コロナ禍で雇用のありようや働く人の意識が変化し、また、今後とも大規模・広域ＪＡの合併が想定され、経営は大きな変化が求められています。農業協同組合としての職員教育、農家との血の通ったコミュニケーションに向け、背景や狙いなどＪＡの実情に応じて、ぜひ検討をお願いいたします。

（ＪＡ全中教育部教育企画課人事労務チーム・高山靖弘）