第8回ＪＡ営農・経済フォーラム 実践報告①ＪＡ新いわて 苅谷雅行組合長2022年9月22日
ＪＡ全中は8月30日と9月2日、横浜市と大阪市で「次世代担い手の確保に向けて」をテーマに第8回ＪＡ営農・経済フォーラムを開いた。フォーラムで報告された先進事例を順次、紹介する。
【実践報告①】
地域ごとの振興策共有
ＪＡ新いわて 苅谷雅行組合長
ＪＡ新いわて 苅谷雅行組合長
ＪＡ新いわてでは「出向く活動」の強化を「3カ年計画」と「地域農業振興計画」で掲げた。
重点取り組み事項として、積極的な営業体制と課題解決型の営業への変革をめざし、出向く活動の強化で購買、販売事業の低利用、未利用者の事業利用拡大を推進している。
「出向く活動」をはじめとする日常業務は「生産者や地域に貢献するための活動」と位置づけた。出向く活動のメインプレイヤーである経済渉外の使命は、ＪＡ生産資材事業への呼び戻しである。2021年度の未利用、低利用者の呼び戻し実績は約45組合員。このうち33組合員は牧草用の肥料利用で呼び戻しを実現した。組合員に出向き収量が上がらないとの悩みを聞き、効果が見込まれる肥料を提供したところ増収を実現し、それが他の畜産農家にも広がり呼び戻しにつながった。拡大余地は十分に残っており、農家との長期的な関係強化が重要だ。
また、より実効性のある取り組みをめざしてＪＡ総合マネージャーの設置を検討した。検討の結果、当ＪＡではエリア制を採用しているため、独自にアレンジし、エリア総合マネージャーによる運用を行うことにした。
事業計画等を達成するためエリア統括部長をエリア総合マネージャーとし、エリア内の各事業を総合的にマネジメントする職務を今年度から追加した。
今年は試行段階だが、一部のエリア総合事業マネージャーではすでに次世代の担い手を選定し、組合員との話し合いで将来の規模拡大に向けた農地確保、施設の整備計画などを策定し、担い手の農業生産とＪＡの事業量の維持・拡大を結びつける役割を発揮している。
そのほか、より実効性のあるアプローチリストの作成にも取り組む。次世代の中心的な担い手や重点的に出向くべき経営体を選定する。そして3～5年後を見据え、作付け面積と単収単価などから販売高の目標を定め、地域農業振興計画策定に反映させる。中心的担い手への支援には営農、販売、金融などで情報共有するなど、部門に横串を通すことが大事だ。
畜産の承継には「ＪＡ畜産事業承継支援事業」を活用、意欲ある就農希望者の第三者承継支援を実施している。今後も次世代につながる魅力的な日本一の産地づくりに全力を挙げる。
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