第8回ＪＡ営農・経済フォーラム 実践報告②ＪＡ佐波伊勢崎 小此木嘉一専務2022年9月22日
ＪＡ全中は8月30日と9月2日、横浜市と大阪市で「次世代担い手の確保に向けて」をテーマに第8回ＪＡ営農・経済フォーラムを開いた。フォーラムで報告された先進事例を順次、紹介する。
【実践報告②】
ＴＡＣ柱に事業間連携
ＪＡ佐波伊勢崎 小此木嘉一専務
ＪＡ佐波伊勢崎 小此木嘉一専務
ＪＡ佐波伊勢崎では担い手の意向調査に取り組むとともに、それに基づき新規作物導入や補助事業の活用提案などを行っているＴＡＣ活動を重視している。ＴＡＣは営農振興ＴＡＣ（3人）と園芸振興ＴＡＣ（4人）を設置。営農振興ＴＡＣは営農事業部に配置。部の方針は新規就農者や営農相談機能の充実を図り、出向く営農体制の強化を目標としている。ＴＡＣは、補助事業の活用、新規就農者支援、労働力支援や集落営農や法人の事務局などを担う。
園芸振興ＴＡＣは販売事業部に配置。部の方針は、播種から販売まで一元的に生産振興し取扱量を拡大、スケールメリットを生かした「あてにされる産地」をめざし農業者の所得増大を図ること。ＴＡＣは、栽培指導や共同選果施設の利用促進などを担う。「ＴＡＣは組合員と関わることが大事」であり、30数品目ある生産部会の事務局も担当している。
2022年は3年に1度の担い手中心経営体（879経営体）への意向調査を実施した。後継者の有無、今後の農業経営の展望、新たな作物の栽培の検討などを聞き、作付け台帳や経営意向台帳に整理して、ニーズに応じた提案を行い、事業間の連携で組合員の負託に応えている。
事業間連携によるＴＡＣ活動によって農業融資実績が伸びているほか、農業リスク診断をＴＡＣが学び、ＬＡとともに傷害共済などの普及にも携わっている。また、営農・販売部門間の連携で各種補助事業を活用し、ハウス増設や新規就農を支援している。新規就農者対策では、毎月開催する就農相談会のほか、新規就農者の集い、栽培講座などに取り組んでいる。
園芸振興ＴＡＣは、共同選果施設の利用拡大、未利用者・低利用者の利用促進、市場外流通の契約取引、販路拡大による農業所得の向上、多品目栽培のグループ化、コンテナ出荷など出荷形態の簡素化などに取り組んでいる。
ＪＡグループと連携した担い手支援では、農林中金との担い手コンサルティング事業がある。ＪＡ各部門と農林中金が担い手の経営実態から課題を抽出し解決に向けて支援していく。若い担い手からは評価され地道に実施していければいいと考えている。また、大規模経営層に幅広く提案ができる人材づくりを全農県本部との連携で行っている。
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