第8回ＪＡ営農・経済フォーラム　実践報告⑥ＪＡおきなわ　安谷屋行正専務2022年9月22日

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ＪＡ全中は8月30日と9月2日、横浜市と大阪市で「次世代担い手の確保に向けて」をテーマに第8回ＪＡ営農・経済フォーラムを開いた。フォーラムで報告された先進事例を順次、紹介する。

【実践報告⑥】
新規就農を一貫し支援
ＪＡおきなわ　安谷屋行正専務

ＪＡおきなわ　安谷屋行正専務

沖縄県では独自の新規就農一貫支援事業を平成24（2012）年度から令和3（2021）年度まで実施した。目標は年に300人の新規就農者確保。県の事業を活用しＪＡは就農相談から研修実施、初期投資支援など就農と沖縄型レンタル農場の整備と貸し出しなど、定着支援を行う「ＪＡおきなわ新規就農者支援パッケージ」を提供した。就農相談から研修生の募集と研修、初期投資支援などによる新規就農支援、就農後の定着支援までを行う。

ＪＡとして新規就農希望者には、既存農家との情報交換や農業に対する認識を共有するため、品目別生産部会やＪＡおきなわ青壮年部への加入促進を図っているほか、新規就農者が身の丈に合った経営から始めて定着できるよう、ファーマーズマーケット生産者会への加入も呼びかけている。

また、職員として新規就農コーディネーターを5人配置。新規就農相談からＪＡ生産部会への引き渡しなど就農定着まで一貫した支援を行っている。

農業経営者の育成を目的に新規就農チャレンジ農場も整備している。トマトやピーマンなど施設利用型とパインアップルなど土地利用型を整備、1～2年の研修期間としている。ＪＡは専門指導員として栽培技術指導、農業機械操作、経営管理指導など実践的な研修を実施し、円滑な就農支援を行っている。生産部会の栽培講習会などへの研修生の参加も行っている。

スタートアップ支援事業として経営安定に必要な農機や施設の初期導入費用に対する一部助成や、農地確保ができていない新規参入者にパイプハウスを貸し出すなど沖縄型レンタル農場も設置している。

新規就農者の育成には所得が計算できる品目を提案することが重要になる。観光業から就農した新規就農者は、長く続けられる仕事として農業を選んだ。所得が見込めるピーマンを栽培しており生産部会にも所属。生産部会は若い世代も多い。新規就農者は、会社員時代と違って家族と食事をとれるようになった、今後さらに収入を上げスマート農業を導入したい、などの希望を持っている。

平成29（2017）年度からの5年間で目標1500人に対して1383人の新規就農者を確保した。

営農の定着には、農業以外の地域での活動に参加を促すなど地道な支援が必要だ。

次世代確保へ対話、納得、自覚が原動力　出向く活動強化を　ＪＡ全中が第8回ＪＡ営農・経済フォーラム

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