第8回ＪＡ営農・経済フォーラム 実践報告⑤ＪＡしまね 山根盛治副組合長2022年9月22日
ＪＡ全中は8月30日と9月2日、横浜市と大阪市で「次世代担い手の確保に向けて」をテーマに第8回ＪＡ営農・経済フォーラムを開いた。フォーラムで報告された先進事例を順次、紹介する。
【実践報告⑤】
事業承継に総合力活用
ＪＡしまね 山根盛治副組合長
ＪＡしまね 山根盛治副組合長
ＪＡしまねはＴＡＣを中心とした事業承継に力を入れている。22人のＴＡＣが月平均100戸の組合員を巡回する一方、部門間や支店との連携、税理士や司法書士など専門家との連携体制をつくり、事業承継につなげる対象を設定してアプローチしている。
事業承継はプライベートなことで支援しにくいと考えもあったが、ＪＡの総合力を発揮した支援として取り組もうとスタートした。
担い手に対しても事業承継に対する啓発のちらし発行や県農業大学校での講義を通じて周知していった。
これまでにＪＡ青年連盟の盟友の後継者に、事業承継ブックを活用して親子間で話し合いのきっかけをつくり、兄弟で引き継ぐという事例や、農業経営管理支援事業の一環で経営コンサルを実施したことから事業承継につながった例など実績をあげてきた。
担い手にとって本音で農業経営について議論できる場づくりとなるとともに、計画的な引き継ぎによる経営の一貫性の維持などの成果が出ている。ＪＡにとっては組合員と信頼関係が強固になったほか、ＪＡへの支援要望が増えるなど周辺農家にも活動の影響が波及している。
親世代からは、若手の悩みや熱い思いが初めて聞けた、経営に対する意見や要望が組織運営の参考になったなどの声が寄せられている。
後継者からは親の苦労や歴史が分かり、やる気が一段と強くなった、どのタイミングで何を引き継ぐのかが明確になり、モチベーションの向上になったという声も出ている。
事業承継は農業の後継者対策であり、ＪＡの次世代組合員対策でもある。ＪＡでは役割分担を明確にするとともに、部門間連携が不可欠でＪＡの総合力を発揮した取り組みを行うことが必要だ。
一方、新規就農者確保の取り組みでは、安来市と連携して就農から定住までをパッケージにした支援を行っている。指導農業士のもとでの研修や、集落内での話し合いによる受け入れ体制、リースハウス事業などで支援をしている。
Ｉターンの新規就農者のなかには有機栽培に取り組むグループも出てきた。ＪＡが販売先を開拓するなどのつながりも構築されてきた。技術、農地、住宅、経営など一体となった新規就農支援が必要だ。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（97）ＪIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ（180）食料・農業・農村基本計画（22）水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方（70）アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】ＪＡ全農 部課長級（4月1日付） 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】ＪＡ全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】ＪＡ十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】ＪＡ富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】ＪＡたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】ＪＡえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（1）生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（2）物理的防除法2026年2月13日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（3）耕種的防除法2026年2月13日
-
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
