第8回ＪＡ営農・経済フォーラム　実践報告③ＪＡ福井県　齊藤康浩常務2022年9月22日

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ＪＡ全中は8月30日と9月2日、横浜市と大阪市で「次世代担い手の確保に向けて」をテーマに第8回ＪＡ営農・経済フォーラムを開いた。フォーラムで報告された先進事例を順次、紹介する。

【実践報告③】
仲間増やし園芸産地化
ＪＡ福井県　齊藤康浩常務

ＪＡ福井県　齊藤康浩常務

ＪＡ福井県では県全体で水稲から園芸への転換を進めるため、園芸産地化構想を打ち出している。

具体策として「県域品目」や「地域特産品目」への集約を図り、柱となる10億円品目を創出する。その品目はトマト類、ネギ類、梅。そのほかメロン、タマネギ、キャベツ、キュウリなど3億円品目として振興を図る。令和7（2025）年に販売高70億円が目標で、令和2（2020）年実績23億円、3（2021）年実績26億円と伸ばしている。

生産拡大に向けて「夢ある福井の園芸タウン育成事業」の活用を図る。この事業は新しい品種や作型の栽培実証、リースハウス団地の整備など、栽培技術から販売までを集中してサポートすることで新規就農者の定着と園芸産出額の拡大を図るもの。ＪＡ、市町、県普及所で協議会を設立し計画を策定。県内10カ所の園芸タウン育成をめざしている。

ＪＡとしては園芸協議会のもとに、本店と各地区園芸指導員で構成する園芸指導員会を設置し、研修でレベルの向上に取り組んでいる。重点取り組み事項は目標単収の設定、品質平準化に向けた栽培管理技術の向上、新たな生産者の確保としている。出荷資材の統一もこうした組織の設置で実現した。

一元集荷、一元販売体制をめざした「園芸施設整備計画の構築」にも取り組む。パッケージ機能を持つ嶺北青果センターと、梅の選果拠点として生産者の負担を減らす嶺南青果センターの2拠点に整備する。

販売体制では日本全国で合計24市場に出荷しているほか、ＪＡタウンを活用してＥＣ事業も展開している。また、キャベツやタマネギを中心に加工業務野菜販売の契約栽培を広げていく。

新規就農支援では、ハウスや露地畑を使って研修し独立をめざす「園芸カレッジ」、水稲中心の集落営農のオペレーター育成をめざす「田んぼ道場」、2カ月間のインターンシップで研修し法人への就農マッチングをめざす「ОＴＡМＥＳＨＩ就農」などがあり、研修後の就農をめざして行政と連携し農地の斡旋や里親の紹介などほか、ＪＡ独自に「あぐりパワーアップ支援事業」で設備取得の資金援助などを行っている。

新規就農者の定着に向けては営農指導員、ＴＡＣによる5年間の巡回と経営分析、生産部会、青壮年部の紹介など仲間づくりを支援している。

次世代確保へ対話、納得、自覚が原動力　出向く活動強化を　ＪＡ全中が第8回ＪＡ営農・経済フォーラム

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