非常勤理事を活用して地域づくりを　JA-IT研究会が第33回研究会2013年2月8日

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　JA-IT研究会（代表：今村奈良臣東大名誉教授）は２月８、９日の両日、東京・大手町のＪＡビルで第33回研究会を開催。全国から70人ほどが参加した。

講演する黒澤氏。約70人が参加した。　今回は「地域づくりとＪＡ―現場の最前線にみる」をテーマに、５件の事例報告と総合討論をプログラムした。
　開会のあいさつでＪＡ全中の大西茂志常務理事は、「先日、農林漁業成長産業化支援機構が発足したが、どうしても形から入っていっているな、という印象を受ける。やはり、現場での取り組みが大事だ」と述べ、ＪＡと地域づくりのかかわりについてさまざまな事例から学び、実践してほしいと呼びかけた。
　初日の８日は、研究会副代表の黒澤賢治氏の基調講演のほか、高知県地域づくり支援課の浅野尊子氏と十和おかみさん市（株）社長の居長原信子さんが「地域づくりセンターとしての『十和おかみさん市』」、ＪＡおちいまばりの西坂文秀直販開発室室長と同ＪＡの菅真紀さいさいカフェ店長が「直売所を起点にした商品開発と地域活動の新たな展開」、ＪＡ加美よつばの後藤利雄営農販売部長が「集落営農が目指すもの」をテーマにそれぞれ事例発表した。
　黒澤氏は、ＪＡが地域コミュニティづくりや地域ビジネスづくりに入っていくためのポイントとして、地域振興計画づくりにコミットすること、非常勤の理事や監事を活用すること、などを挙げた。
　特に後者については、「非常勤の理事や監事というのは、ほとんどがその地域の産業や文化、独自性を熟知している人たち。こうした人たちを支店や営農センターに集めて、そこを拠点にした仕掛けをつくることが大事だ。ＪＡの一番大きな使命はプラットフォームになること。それが最大の地域貢献になる」と述べ、地域連携のコーディネート、６次産業化のプロデュースなどさまざまな切り口で、ＪＡが地域ビジネスシステムを創ってほしいと強調した。
　高知県四万十町で女性を中心に、農産物の直販や農家レストランの経営などを行っている十和おかみさん市の居長原（いちょうはら）さんは、「売上は自慢できるような額ではない。しかしさまざまな活動を通じて地域が一つになり、お金では買えないものを得られた」と自身の活動について紹介した。
　９日の研究会２日目には、事例報告４・ＪＡあしきたの高峰博美代表理事組合長が「企業と連携したＪＡの６次産業化」、ＪＡ氷見の川上修代表理事組合長が「ハトムギから始まった地域おこし」をテーマにＪＡによる地域おこしの実践について紹介する予定。