今回の機構改革は第26回ＪＡ全国大会決議をふまえたもの。
　ＪＡ全国監査機構監査企画部に「品質管理課」を新設する。審査を含む監査意見表明プロセス全体への品質管理レビューや都道府県監査部の体制強化により資する品質管理システムの確立をはかることが目的。
　広報部は「広報課」をＪＡグループの考えを訴求する農政広報を展開するため「広報企画課」に名称変更するほか、「食・農・地域・ＪＡ」に対する理解醸成などＪＡグループ統一広報を展開するため、よい食プロジェクト推進課と統一広報プロジェクト室を統合し「統一広報・よい食推進課」とする。
　また、総務企画部国際協力室を「国際協力課」に名称変更する。今回の機構改革で12部１所６室19課が12部１所４室21課となる。
　そのほか業務担当の変更も以下のように行う。▽経営対策部総合対策課で所管する内部統制・内部監査にかかる事項を同部経営課へ移管、▽経営対策部経営対策課で所管する労務管理指導事項のうち、人材育成戦略にかかる事項を教育部教育課に移管、▽６次産業化促進、再生可能エネルギー対策について、営農・農地総合対策部営農企画課の所管とする。
　機構改革に基づき３月29日付で人事異動を行う。

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