JA全中が一部機構改革2013年3月8日
JA全中は3月7日の理事会で一部の機構改革を決めた。
今回の機構改革は第26回JA全国大会決議をふまえたもの。
JA全国監査機構監査企画部に「品質管理課」を新設する。審査を含む監査意見表明プロセス全体への品質管理レビューや都道府県監査部の体制強化により資する品質管理システムの確立をはかることが目的。
広報部は「広報課」をJAグループの考えを訴求する農政広報を展開するため「広報企画課」に名称変更するほか、「食・農・地域・JA」に対する理解醸成などJAグループ統一広報を展開するため、よい食プロジェクト推進課と統一広報プロジェクト室を統合し「統一広報・よい食推進課」とする。
また、総務企画部国際協力室を「国際協力課」に名称変更する。今回の機構改革で12部1所6室19課が12部1所4室21課となる。
そのほか業務担当の変更も以下のように行う。▽経営対策部総合対策課で所管する内部統制・内部監査にかかる事項を同部経営課へ移管、▽経営対策部経営対策課で所管する労務管理指導事項のうち、人材育成戦略にかかる事項を教育部教育課に移管、▽6次産業化促進、再生可能エネルギー対策について、営農・農地総合対策部営農企画課の所管とする。
機構改革に基づき3月29日付で人事異動を行う。
(関連記事)
・【TPP】JAグループが緊急全国集会を開催 12日、日比谷野音 (2013.03.06)
・3月31日まで「日本の畜産・酪農」応援キャンペーン JA全中 (2013.03.05)
・TPP交渉参加にはあくまで反対 JA全中会長が首相、農相に申し入れ (2013.03.01)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日