２月の日米首脳会談で安倍首相はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提ではないとの認識に立った」とし、政府はその判断を早期に行うと表明している。
　これに対してＪＡグループは、ＴＰＰが農林水産分野だけでなく、ＩＳＤ条項、食の安全・安心問題、医療や保険など「われわれの暮らしと命に関わるさまざまな分野に影響を及ぼすもの」で「国のかたちを変容させる重大問題」であることを改めて強調している。
　しかし、政府はこうした重大問題にも関わらず「徹底した情報公開に基づく十分な国民的な議論が喚起されていない」として、ＪＡグループは国益が守れるかどうか国民が納得できないなかで「政府が拙速に交渉参加に突き進むことには断固として反対」と集会で訴える。
　集会は農林水産団体と消費者団体が連携し「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会実行委員会」の主催とする。
　午後１時から日比谷野外音楽堂で。集会には全国会議員に出席を要請している。また、終了後はデモ行進も行うほか、首相官邸前で青年部・女性部を中心とした抗議活動も行う。

（関連記事）
・【ＴＰＰ】公約破りは許されない！　国民生活に深刻な打撃　官邸前アクション (2013.03.05)

・【ＴＰＰ】「米」の例外は一時的の可能性　韓米ＦＴＡ (2013.03.05)

・【ＴＰＰ】参加断固反対　国民会議が緊急アピール (2013.03.04)

・ＴＰＰ交渉参加にはあくまで反対　ＪＡ全中会長が首相、農相に申し入れ （2013.03.01）

・【ＴＰＰ 重大局面】 緊急寄稿　再選後のオバマ体制とＴＰＰ問題　　大妻女子大学教授・田代洋一 （2013.03.01）

・米国の議会と政府は日本参加に根強い反対論も　自動車問題が深刻 （2013.02.28）

・「守り抜くべき国益」と対処方針の明確化を　自民党外交・経済連携調査会が決議 （2013.02.27）