◆約100ＪＡで導入

　第26回ＪＡ全国大会でＪＡグループは地域に即したＪＡ経営基盤強化の実践を決議した。その基本が「組合員ステージアップ戦略」の策定。組合員のＪＡ利用の深化とともに、地域住民と接点を持ち組合員拡大につなげるなどの戦略で、その有効なツールがＪＡグループのさまざまな事業を利用するとポイントを付与・還元する総合ポイント制度だ。
　この制度は21年度から導入され、ＪＡ全中によると24年度末で全国約100ＪＡで導入され、合計会員数は116万人まで拡大している。ただし、会員数の拡大はここ数年頭打ちとなっていることから、より有効な活用策を検討するため、今年４月にＪＡ全中、農林中金、ＪＡ共済連、外部コンサル会社をメンバーとする総合ポイントタスクフォース（戦略検討チーム）を立ち上げた。　また、総合ポイント制度導入ＪＡでアンケートを実施するなど、制度の効果も測定している。

◆直売所集約型に効果

　アンケートは直売所での購入ポイントを重視した制度を導入したＪＡで実施。このＪＡでは信用、共済事業などの事業を利用すればするほど、直売所で付与されるポイントをアップさせる設計にしている。貯まったポイントは直売所での金券発行というかたちで還元しているという。
　アンケート結果では「ポイントカード会員になったことをきっかけに組合員になった」という回答者が、現組合員の37％も存在することが明らかになった。　この調査は直売所でもポイントは付与されるが、金融商品やサービス利用でも付与されるという平均的な設計のＪＡも調査しているが、「直売所集約型」のポイント制度のほうがＪＡ利用の深化や地域住民が組合員化する効果が高いことが分かった。
　市場調査会社による「ポイントカードブランド力」調査でもネット通販や量販店、コンビニなどのポイントカードのほうが消費者の利用度・満足度は高く、銀行業界は調査対象業界中、最低だったという結果もある。

◆食と農はＪＡの強み

　ＪＡ全中ではこうした調査などから、ポイント付与機会の多く、「貯める楽しみ、使う楽しみ」が感じられる「小売り業でのポイント」が生活者の支持を得ていると分析。ＪＡにとっては地域の農産物を消費者に供給する直売所がそれにあたり、他の金融機関にはない「食と農で差別化できるＪＡ」をアピールする場でもある。
　ＪＡ全中ではこうした考えのもと、直売所を起点する総合ポイント制度を検討していくことが次世代対策、組織基盤づくりになるとしており、説明会では全面改訂したマニュアルの説明を行う。また、総合ポイント制度導入意向のあるＪＡをモデルＪＡとして共同研究会も立ち上げる方針だ。

【総合ポイント制度の導入・運用にかかる全国説明会】
○日時：平成25年７月26日（金）13:30〜17:00。
○場所：ＴＫＰガーデンシティ竹橋10Ａホール（東京都千代田区一ツ橋）
○説明会の主な内容：「総合ポイント制度の現状と課題」、「総合ポイント制度の設計方法」、「総合ポイント制度活用マニュアル（改定版）など。
○問い合わせ：ＪＡ全中経営対策部総合対策課（担当：外村　TEL:03-6665-6100）。

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