農業者の所得増大や食料自給率・自給力向上をはかり活力ある農業・農村づくりをすすめるため担い手の育成・確保、消費増税への対応など重要課題に対応した税制を確立する必要があるとして以下のような重点要望を行っている。

[1]農地中間管理機構を通じた農地集積の促進対策の創設＝農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置（譲渡所得の特例など）の同機構への適用など、県農地中間管理機構（仮称）を通じた担い手への農地集積等に対する特例措置（農地集積等促進税制）を創設すること。

[2]現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の延長＝飼料価格高騰のなかで厳しい肉用牛経営が将来展望を持って安定的に経営できるよう、現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の適用期限を延長すること。

[3]農林漁業用Ａ重油・軽油の石油石炭税（上乗せ分含む）の免税・還付措置の延長等＝原油価格が高騰するなかで持続的に農業者の経営安定を図るため、農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の免税・還付措置ならびに、農林漁業用Ａ重油・軽油の地球温暖化対策税の免税・還付措置を恒久化・延長等をすること。

　そのほか[4]経営所得安定対策の見直し等に伴う税制措置の確保等、[5]青色申告を行う担い手の税制措置の拡充等、[6]都市農業振興対策の拡充、[7]食料品等に対する軽減税率の導入等、[8]農村地域医療の維持のための差額ベッド制限の緩和を求めている。

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