農地集積促進税制など重点要望決定 JA全中2013年11月14日
ＪＡ全中は26年度税制改正等に関する重点要望を決めた。
農業者の所得増大や食料自給率・自給力向上をはかり活力ある農業・農村づくりをすすめるため担い手の育成・確保、消費増税への対応など重要課題に対応した税制を確立する必要があるとして以下のような重点要望を行っている。
[1]農地中間管理機構を通じた農地集積の促進対策の創設＝農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置（譲渡所得の特例など）の同機構への適用など、県農地中間管理機構（仮称）を通じた担い手への農地集積等に対する特例措置（農地集積等促進税制）を創設すること。
[2]現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の延長＝飼料価格高騰のなかで厳しい肉用牛経営が将来展望を持って安定的に経営できるよう、現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の適用期限を延長すること。
[3]農林漁業用Ａ重油・軽油の石油石炭税（上乗せ分含む）の免税・還付措置の延長等＝原油価格が高騰するなかで持続的に農業者の経営安定を図るため、農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の免税・還付措置ならびに、農林漁業用Ａ重油・軽油の地球温暖化対策税の免税・還付措置を恒久化・延長等をすること。
そのほか[4]経営所得安定対策の見直し等に伴う税制措置の確保等、[5]青色申告を行う担い手の税制措置の拡充等、[6]都市農業振興対策の拡充、[7]食料品等に対する軽減税率の導入等、[8]農村地域医療の維持のための差額ベッド制限の緩和を求めている。
（関連記事）
・ＪＡ女性理事1000人超す ＪＡ全中まとめ(13.11.13)
・【TPP】12月3日に全国集会 決議実現訴え(13.11.13)
・水田フル活用政策の確立を JA全中緊急要請(2013.10.30)
・農地中間管理機構の整備で税制改正要望(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 ＪＡ全中理事会(2013.08.09)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】スイカ黒点根腐病 県内で初めて確認 福島県2025年8月28日 -
コシヒカリの概算金2万8240円 全農長野 「県産米を安定供給」2025年8月28日 -
米の消費減、5ヵ月連続に 米穀機構調査 米からめん類に替える人も2025年8月28日 -
コシヒカリの概算金2.8万円 全農とちぎ 「7月下旬に潮目変わる」2025年8月28日 -
新たな世界農業遺産 島根県奥出雲地域と和歌山県有田・下津地域が認定 農水省2025年8月28日 -
花屋あっての花農家【花づくりの現場から 宇田明】第67回2025年8月28日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ大潟村（秋田県）小林肇組合長を再任（6月27日）2025年8月28日 -
子どもたちが飛騨の果物販売に挑戦 大垣市のカネ井青果でお仕事体験 ＪＡ全農岐阜2025年8月28日 -
「ＪＡながさき県央フェア」みのりカフェ長崎駅店で開催 ＪＡ全農2025年8月28日 -
「野菜の日」にファーマーズフェスタ開催 ＪＡあつぎ2025年8月28日 -
「デジタル防災訓練」をアプリで公開 災害発生から生活再建までを疑似体験 ＪＡ共済連2025年8月28日 -
藤原紀香「ゆるふわちゃんねる」葛山信吾と銀座でゆる飲み ＪＡタウン2025年8月28日 -
生成AIソフトウェア「neoAI Chat」を導入 ＪＡ愛知信連2025年8月28日 -
【役員人事】全国農協保証センター（8月27日付）2025年8月28日 -
【役員人事】J-オイルミルズ（10月1日付）2025年8月28日 -
適用拡大情報 殺菌剤「日曹ファンベル顆粒水和剤」 日本曹達2025年8月28日 -
適用拡大情報 殺菌剤「ミギワ10フロアブル」 日本曹達2025年8月28日 -
農林漁業者やバイヤーが活発に商談「アグリフードEXPO東京2025」開催 日本政策金融公庫2025年8月28日 -
営農型太陽光発電事業を展開 千葉エコ・エネルギー、Cyrinxと業務提携 東北電力2025年8月28日 -
2026年度 「コープみらい・くらしと地域づくり助成」9月1日から募集開始2025年8月28日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
