農地集積促進税制など重点要望決定 JA全中2013年11月14日
ＪＡ全中は26年度税制改正等に関する重点要望を決めた。
農業者の所得増大や食料自給率・自給力向上をはかり活力ある農業・農村づくりをすすめるため担い手の育成・確保、消費増税への対応など重要課題に対応した税制を確立する必要があるとして以下のような重点要望を行っている。
[1]農地中間管理機構を通じた農地集積の促進対策の創設＝農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置（譲渡所得の特例など）の同機構への適用など、県農地中間管理機構（仮称）を通じた担い手への農地集積等に対する特例措置（農地集積等促進税制）を創設すること。
[2]現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の延長＝飼料価格高騰のなかで厳しい肉用牛経営が将来展望を持って安定的に経営できるよう、現行の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の適用期限を延長すること。
[3]農林漁業用Ａ重油・軽油の石油石炭税（上乗せ分含む）の免税・還付措置の延長等＝原油価格が高騰するなかで持続的に農業者の経営安定を図るため、農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の免税・還付措置ならびに、農林漁業用Ａ重油・軽油の地球温暖化対策税の免税・還付措置を恒久化・延長等をすること。
そのほか[4]経営所得安定対策の見直し等に伴う税制措置の確保等、[5]青色申告を行う担い手の税制措置の拡充等、[6]都市農業振興対策の拡充、[7]食料品等に対する軽減税率の導入等、[8]農村地域医療の維持のための差額ベッド制限の緩和を求めている。
（関連記事）
・ＪＡ女性理事1000人超す ＪＡ全中まとめ(13.11.13)
・【TPP】12月3日に全国集会 決議実現訴え(13.11.13)
・水田フル活用政策の確立を JA全中緊急要請(2013.10.30)
・農地中間管理機構の整備で税制改正要望(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 ＪＡ全中理事会(2013.08.09)
最新の記事
-
「7年8か月」が一層強化される 鈴木宣弘 東京大学教授【どう思う！菅政権】2020年9月18日安倍政権では農業の成長産業化の名のもと、さまざまな改革が進められた。その背景は何だったのか、菅政権の本質を東大・鈴木宣弘教授が指摘する。... -
道のある藩営商社を 横井小楠（下）【童門冬二・小説 決断の時―歴史に学ぶ―】2020年9月20日 -
道のある藩営商社を 横井小楠（上）【童門冬二・小説 決断の時―歴史に学ぶ―】2020年9月19日 -
（198）米国のトウモロコシ、収穫開始！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2020年9月18日 -
「No.１」の産地・ＪＡめざして ＪＡ鹿児島きもつき（１）【ＪＡ対話運動】2020年9月18日 -
「No.１」の産地・ＪＡめざして ＪＡ鹿児島きもつき（２）【ＪＡ対話運動】2020年9月18日 -
野菜の害虫防除4 チョウ目・1【防除学習帖】第69回2020年9月18日 -
コンプライアンス11 肥料取締法その3【いまさら聞けない営農情報】第69回2020年9月18日 -
シロイチモジヨトウで注意報 愛知県病害虫防除所2020年9月18日 -
トビイロシワアリの食害痕確認 福島県 トマトでは日本初2020年9月18日 -
ウンカ類を防除 新規殺虫剤「オーケストラ」農薬登録取得 日本農薬2020年9月18日 -
「ニッポンエール」ブランドページとインスタグラム開始 ＪＡ全農2020年9月18日 -
食べごたえ十分で朝食にも「Doleフルーツミックス&ヨーグルト」発売 協同乳業2020年9月18日 -
青果物の新しい価値を創造 新会社 「青果日和研究所」設立 デリカフーズ2020年9月18日 -
配達車両と営業車両に「自動車緊急脱出ツール」を標準搭載 ならコープ2020年9月18日 -
青森県産りんごのスパークリングワイン お手軽サイズで新発売2020年9月18日 -
対象災害を拡大 水害農機を海外で蘇らせるプロジェクト MEトレーディング2020年9月18日 -
道の駅ながおか花火館に日本酒おすすめAI設置 サケアイ2020年9月18日 -
南相馬市小高区で新たな酒造り 試験醸造酒を販売 haccoba2020年9月18日 -
農大生が販売する「草ストロー」導入100店舗突破 HAYAMI2020年9月18日 -
温暖化の先は？未来の人道危機を考えるオンラインイベント開催 WWFジャパン2020年9月18日
米
負けるな！ コロナ禍 今始まる！ 持続可能な社会をめざして
注目のテーマ
注目のテーマ
ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦
注目のタグ
コロナ対策に学ぶ
本田防除
注目の情報
最近よく読まれている記事
