農地中間管理機構の整備で税制改正要望2013年8月30日
農林水産省は8月29日、26年度税制改正要望を決めた。
農地中間管理機構が整備されることにともなう特例措置の創設を要望する。同機構を利用した農地の貸借をした場合、民間取引より出し手、受け手双方にメリットがある措置として要望する。
具体的な創設要望は▽出し手が機構に農地を貸し付けた場合、当該農地所有者に課税される固定資産税の免税▽出し手が農地を機構に譲渡した場合、課税される譲渡所得税や法人税の特別控除の拡充(800万円を1200万円に引き上げ)▽出し手が農地を機構に一括贈与した場合に、納税猶予されている相続税・贈与税を免除▽農地の出し手・受け手と機構の契約にかかわる印紙税の減免▽受け手が利用配分計画によって農地を購入した場合の登記にかかわる登録免許税の減税措置、不動産取得税の減税、などである。
また、農地保有合理化法人に対してこれまで講じられてきた特例措置の機構への適用も求めている。そのほかバイオディーゼル燃料の軽油取引税の特例措置の創設も要望。
既存措置に関するものでは、都市農地が公共収用のために譲渡され、代替地で営農を継続した場合にも相続税納税猶予などの措置が継続が措置されるよう要望している。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日