政府は2020年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に倍増させることを目標にオールジャパン体制の取り組みをめざしているが、ＪＡグループ輸出推進協議会は政府・経済界などとの連携で主導的な役割を果たしていくために設置した。
　構成はＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中央金庫。第１回会合は、農林水産省と日本貿易振興機構（ジェトロ）がオブザーバーとして参加した。また、経済界にも呼びかけを行っており、今後は輸出に関するノウハウを持つ企業、団体、行政も参加する見込みだという。
　協議会では農産物輸出の実態把握と課題を整理し、一元的な輸出体制づくりに向けて▽物流体制の確立、▽輸出ビジネスモデルの構築、▽法人等の体制具体化などを検討していく。
　協議会には構成団体の役員レベルが出席、今後は実務者で検討を進め必要に応じて協議会を開く。ＪＡグループの営農・経済革新プランでは来年３月には一元的な輸出を行う事業体を発足させる方針だ。

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