政府・与党が決めた農協改革をふまえ自らの意思に基づく自己改革の考え方を早急に検討・整理し、その実践に取り組むのが目的。
　そのため「ＪＡ改革対策部」を新設する。同部には総合調整課、ＪＡ改革課、中央会改革課の３課を置く。
　経営対策部は廃止。経営課を経営指導部へ移管、総合対策課の業務を経営指導部経営改善対策課に移管する。ＩＴ戦略等を一体的に推進するため、情報システム対策課を総務企画部へ移管する。
　また、営農・農地総合対策部を「営農・経済改革推進部」に再編する。４月に決定したＪＡグループ営農・経済革新プランのさらなる具体化と各段階での取り組みを推進するため。同部には営農・経済改革推進課、担い手総合支援課、青年農業者対策室の３室課を置く。機構改革によって２課増え、12部１所６室23課となる。

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