3%配当を決定 JA全農総代会2014年7月25日
ＪＡ全農は７月23日に通常総代会を開き、25年度事業報告や剰余金処分案などを承認するとともに任期満了にともない経営管理委員と監事を選任した。
25年度の取扱高は、計画比105.3％、24年度実績比105.4％の５兆852億円と５年ぶりの５兆円を超えた。
経営収支は、事業総利益が1006億2800万円、事業管理費が972億100万円で事業利益は34億2600万円となった。その他経常損益を加えた経常利益は132億2800万円。税引前当期利益は114億7300万円、税引き後の当期剰余金は92億1200万円で、計画よりも29億円強上回った。
当期未処分剰余金は、当期首繰り越し剰余金と合わせて151億9200万円となった。
総代会では剰余金の処分は積立金の復元、充実と合わせ、出資配当を計画の２％から３％とすることが了承された。
中野会長は「事業環境が厳しいなかこのように計画が達成できたことはＪＡグループの組織結集のたまものである。感謝申し上げる」と述べた。 また、中野会長は主催者あいさつのなかで米の情勢に触れ「26年産米は順調に生育しているものの、大量の民間在庫の存在、過剰作付けや需要の減少で来年６月末の民間在庫は、本会推定で230万ｔ程度と過去10年で最高の水準の見込み」と大幅な需給緩和が懸念されていることを指摘した。 そのうえで全農として収穫前契約の積み上げやに需給をふまえた販売価格の設定による早期契約、早期販売に取り組むとして「26年産米については生産者、ＪＡとの情勢認識の共有を徹底して行い、まさにわれわれＪＡグループの結集が求められている」と訴えた。
また、政府が農協改革の検討事項としている全農の農協出資による株式会社化については「ただちに強制力をもって会社化を迫られるものではないと考えるが、全農としても今後、農協、組合長のみなさんなどをメンバーにして委員会を設置、株式会社化の実現性や株式会社化による事業上の課題に研究を進め、今後の事態のいかなる展開にも対応できるようやっていきたいと考えている」と述べた。
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