厳しい旅行事業環境を反映2015年7月1日
取扱高は前年比95.8%の769億500万円農協観光
（株）農協観光は６月25日、定時株主総会を開催、第26期（平成26年４月１日～27年３月31日）の事業報告および取締役・監査役の選任などを審議し、承認した。
旅行業界は、消費税増税後の逆風の中、国内旅行は６月に世界遺産登録された「富岡製糸場と絹遺産群」や遊園地・テーマパークの入場者数が増加したものの、海外旅行は円安の影響や渡航先の情勢不安などのマイナス要因で需要の回復には至らなかった。
一方、訪日旅行者が年間1300万人を超え、滞在中の支出総額が２兆円を超えるなど、旅行業界に留まらず日本経済への大きな波及効果が表れた。
こうした中、同社は第26期を「中期経営計画（NTOUR WAY）」における「将来の飛躍に向かう基盤づくりの３か年」の中間年度と位置付け、「新ＪＡ旅行事業の展開方針の促進」「機構・機能の見直しと仕組み変えによる体制整備」「Ｎツアーグループの連携強化による一体的事業運営の確立」を３つの柱として、「ふれあいツーリズム」を実現する企画提案型の旅行会社を目指して事業展開してきた。
結果、第26期は消費税率引き上げ、貸切バスの新運賃・料金制度の適用開始をはじめ、海外における政情不安の影響や円安による海外旅行の減少などにより、取扱高は769億500万円（対前年比95.8%）、営業利益2400万円（対前年比7.1%）と厳しい状況となった。 損益については、諸経費の節減に努め、経常利益１億700万円を計上したが諸税控除後の当期純損失は6200万円となった。
また次の各氏を取締役・監査役に選任した。
◎取締役選任
▽大澤憲一（前橋市農業協同組合会長理事）
▽中宗根悦子（ＪＡ全国女性組織協議会理事）
◎監査役選任
▽今井長司（柏崎農業協同組合経営管理委員会会長）再任。
▽森永利幸（宮崎中央農業協同組合会長理事）再任
▽加賀尚彦（全国農業協同組合中央会常務理事）再任
▽清水清男（一般社団法人全国農協観光協会参事）新任
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（185）食料・農業・農村基本計画（27）麦に関するＫＰＩと施策2026年3月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（102）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（4）【防除学習帖】第341回2026年3月21日 -
農薬の正しい使い方（75）細胞壁（セルロース）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第341回2026年3月21日 -
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
