厳しい旅行事業環境を反映2015年7月1日
取扱高は前年比95.8%の769億500万円農協観光
（株）農協観光は６月25日、定時株主総会を開催、第26期（平成26年４月１日～27年３月31日）の事業報告および取締役・監査役の選任などを審議し、承認した。
旅行業界は、消費税増税後の逆風の中、国内旅行は６月に世界遺産登録された「富岡製糸場と絹遺産群」や遊園地・テーマパークの入場者数が増加したものの、海外旅行は円安の影響や渡航先の情勢不安などのマイナス要因で需要の回復には至らなかった。
一方、訪日旅行者が年間1300万人を超え、滞在中の支出総額が２兆円を超えるなど、旅行業界に留まらず日本経済への大きな波及効果が表れた。
こうした中、同社は第26期を「中期経営計画（NTOUR WAY）」における「将来の飛躍に向かう基盤づくりの３か年」の中間年度と位置付け、「新ＪＡ旅行事業の展開方針の促進」「機構・機能の見直しと仕組み変えによる体制整備」「Ｎツアーグループの連携強化による一体的事業運営の確立」を３つの柱として、「ふれあいツーリズム」を実現する企画提案型の旅行会社を目指して事業展開してきた。
結果、第26期は消費税率引き上げ、貸切バスの新運賃・料金制度の適用開始をはじめ、海外における政情不安の影響や円安による海外旅行の減少などにより、取扱高は769億500万円（対前年比95.8%）、営業利益2400万円（対前年比7.1%）と厳しい状況となった。 損益については、諸経費の節減に努め、経常利益１億700万円を計上したが諸税控除後の当期純損失は6200万円となった。
また次の各氏を取締役・監査役に選任した。
◎取締役選任
▽大澤憲一（前橋市農業協同組合会長理事）
▽中宗根悦子（ＪＡ全国女性組織協議会理事）
◎監査役選任
▽今井長司（柏崎農業協同組合経営管理委員会会長）再任。
▽森永利幸（宮崎中央農業協同組合会長理事）再任
▽加賀尚彦（全国農業協同組合中央会常務理事）再任
▽清水清男（一般社団法人全国農協観光協会参事）新任
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