岐阜県ＪＡいび川は平成14年、資本金300万円（ＪＡ出資290万円）で有限会社サポートいびを設立。背景には、(1)農家の減少が進み、農地・農業を守る施策が急務だった、(2)転作作物の小麦・ダイス生産で、個々の農家の技術・取り組み姿勢にばらつきが大きく、品質向上のネックになっていた、(3)ＪＡみずからが農業経営を行う体制づくりに取り組んでいたが、思うように進んでいなかったなどがある。
　法人が対象とする利用権設定の農地受託は、全地域でなく、担い手や法人営農組織が不在のところをモデル地域として進めた。この際、全筆の提供を条件とし、条件不利地だけを受託して経営を圧迫することにならないようにした。
　ただ、法人の事業拡大に伴い正組合員の減少傾向がみられる。このため、農地の出し手を家庭菜園にとどめるのでなく、「直売所などへ出荷するよう誘導し、ＪＡとの関係強化をはかる施策が必要」という。
　島根県のＪＡしまね出雲地区本部のＪＡいずもアグリ開発株式会社は、資本金3000万円（ＪＡ出資2960万円）で、平成⒛年に発足。経営理念に「モノづくり」「人づくり」「地域づくり」を掲げる。(1)実証・普及、(2)遊休農地・施設の利活用の促進、(3)新しい担い手育成のための雇用・研修を主な事業とする。
　省エネ暖房機の試験や、新品種の栽培、飼料米の鉄コーティング直播、農の雇用事業による担い手育成や、インターンシップ実習などのよる研修生の受け入れなど、幅広い事業を行っている。
　今後の課題として水稲・果樹・野菜の栽培面積拡大、それに向けた人員の確保、さらに栽培技術、経営者意識をもった人材（取締役）育成を挙げる。
　高知県ＪＡ土佐れいほくの株式会社れいほく未来は、資本金3240万円（ＪＡ出資3000万円）で、平成23年にスタート。遊休農地解消のほか、ピーマン類、米ナス、アスパラガス、キュウリ、「土佐あかうし」など地域の主要品目の生産維持をその目的に挙げる。
　大阪府に本社があり就農・移住を支援する企業（クックビズ㈱）と組み、「農作業体験インターンシップ事業を実施。26年度は44人を受け入れ、うち3人が土佐町に移住し、法人で働いている。
　経営面で期待しているのは畜産事業。生産から出荷までを一貫して行い、将来は加工・販売を加えた6次産業化をめざす。
　岩手県のＪＡ江刺は平成24年に、資本金3000万円（ＪＡ出資2970万円99％）で㈱ＪＡ江刺グリーンファームを設立。リンゴ生産と野菜の育苗（ピーマン）を中心とする。江刺のリンゴは、昭和46年わい化モデル園設置事業から普及拡大してきた主要作目。地域ブランドの維持拡大を目的とする。
　経営改善を通し、リンゴ生産の経営モデルづくりに努めているが、栽培は収入源が秋に限定されることから、「事業運営上、運転資金の確保が課題」という。
(写真)ＪＡ出資法人の課題でディスカッションする法人全国交流会