提案は｢『１円でも多く生産者の手取りを確保』するための主な具体策」、「『1円でも安く良い資材を提供する』ための主な具体策」として示したもの。
　手取り確保では、（1）消費者までの距離を縮める、（2）需要をつくる、（3）生産者個々の努力を活かすーの3つを挙げ、全農は実需者への精米販売を平成35年度までに100万t（27年度77万t）に拡大する。農産物の輸出は24年度38億円を32年度までに380億円とする。また米の事前契約取引の拡大、意欲ある農業者への米事業への対応強化策として買取販売の拡大も挙げている。
　一方、安くて良い資材の提供では、1.製造･流通コストを下げる、2.低価格商品を増やす、3.シェアリングを増やすーの３つ。特に国産化成肥料の銘柄、水稲除草剤の品目集約をはかる。担い手向けた安価な輸入肥料の取り扱い、機能を絞った低価格モデル農機の開発などに取り組む。さらに農機などのシェアリングで「所有」から「共同利用」を進める。
　この提案は「『魅力増す農業･農村』の実現にむけたＪＡグループの取り組み」として示したもので、共同販売で消費者・実需者のニーズに応じた生産と直接販売等を拡大する、共同購買でメーカー間の競争を促すことを基本方向とする。その上で最重点事項として、小売り･メーカーに対する交渉力の強化(特に米と資材）を挙げる。
　手取り確保、資材価格引き下げのほかに、（1）農業人材の育成･強化、労働力の確保、（2）他産業との農業イノベーション、農村振興の強化、資材価格の「見える化」などを挙げている。
　こうした取り組み･提案は今後、さらに具体化･拡充していく。またＪＡ・県･全国の各段階で生産･流通・消費の変化を踏まえた事業等の見直しを行い、それぞれ関係する項目を工程表・行動計画等に落とし込み、組合員･役職員一体となって、速やかに自己改革を実行する、としている。

（関連記事）

・「身を切る」覚悟で 全農の事業改革で奥野会長　（16.09.09）