農家手取り確保で提案 生産資材価格引き下げも JAグループ2016年9月9日
JA全中は9月8日、生産者の手取り確保と生産資材価格引き下げの具体策を提案した。消費者までの距離を縮める、製造・流通コストを下げるなど、取り組むべき課題を明らかにしている。同日のJA全中理事会で決めた。
提案は「『1円でも多く生産者の手取りを確保』するための主な具体策」、「『1円でも安く良い資材を提供する』ための主な具体策」として示したもの。
手取り確保では、(1)消費者までの距離を縮める、(2)需要をつくる、(3)生産者個々の努力を活かすーの3つを挙げ、全農は実需者への精米販売を平成35年度までに100万t(27年度77万t)に拡大する。農産物の輸出は24年度38億円を32年度までに380億円とする。また米の事前契約取引の拡大、意欲ある農業者への米事業への対応強化策として買取販売の拡大も挙げている。
一方、安くて良い資材の提供では、1.製造・流通コストを下げる、2.低価格商品を増やす、3.シェアリングを増やすーの3つ。特に国産化成肥料の銘柄、水稲除草剤の品目集約をはかる。担い手向けた安価な輸入肥料の取り扱い、機能を絞った低価格モデル農機の開発などに取り組む。さらに農機などのシェアリングで「所有」から「共同利用」を進める。
この提案は「『魅力増す農業・農村』の実現にむけたJAグループの取り組み」として示したもので、共同販売で消費者・実需者のニーズに応じた生産と直接販売等を拡大する、共同購買でメーカー間の競争を促すことを基本方向とする。その上で最重点事項として、小売り・メーカーに対する交渉力の強化(特に米と資材)を挙げる。
手取り確保、資材価格引き下げのほかに、(1)農業人材の育成・強化、労働力の確保、(2)他産業との農業イノベーション、農村振興の強化、資材価格の「見える化」などを挙げている。
こうした取り組み・提案は今後、さらに具体化・拡充していく。またJA・県・全国の各段階で生産・流通・消費の変化を踏まえた事業等の見直しを行い、それぞれ関係する項目を工程表・行動計画等に落とし込み、組合員・役職員一体となって、速やかに自己改革を実行する、としている。
(関連記事)
・「身を切る」覚悟で 全農の事業改革で奥野会長 (16.09.09)
重要な記事
最新の記事
-
【座談会・どうするJAの担い手づくり】JA鳥取中央会・栗原隆政会長、JAみえきた・生川秀治組合長(1)2025年9月18日
-
【座談会・どうするJAの担い手づくり】JA鳥取中央会・栗原隆政会長、JAみえきた・生川秀治組合長(2)2025年9月18日
-
【座談会・どうするJAの担い手づくり】JA鳥取中央会・栗原隆政会長、JAみえきた・生川秀治組合長(3)2025年9月18日
-
【JA全農の若い力】家畜衛生研究所(3)病気や環境幅広く クリニック西日本分室 小川哲郎さん2025年9月18日
-
【全中・経営ビジョンセミナー】伝統産業「熊野筆」と広島県信用組合に学ぶ 協同組織と地域金融機関の連携2025年9月18日
-
【石破首相退陣に思う】米増産は評価 国のテコ入れで農業守れ 参政党代表 神谷宗幣参議院議員2025年9月18日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】協同組合は生産者と消費者と国民全体を守る~農協人は原点に立ち返って踏ん張ろう2025年9月18日
-
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農みやぎが追加払い オファーに応え集荷するため2025年9月18日
-
アケビの皮・間引き野菜・オカヒジキ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第356回2025年9月18日
-
石川佳純の卓球教室「47都道府県サンクスツアー」三重県で開催 JA全農2025年9月18日
-
秋の交通安全キャンペーンを開始 FANTASTICS 八木勇征さん主演の新CM放映 特設サイトも公開 JA共済連2025年9月18日
-
西郷倉庫で25年産米入庫始まる JA鶴岡2025年9月18日
-
「いざ土づくり!美味しい富山を届けよう!」秋の土づくり運動を推進 富山県JAグループ2025年9月18日
-
日本初・民間主導の再突入衛星「あおば」打ち上げ事業を支援 JA三井リース2025年9月18日
-
ドトールコーヒー監修アイスバー「ドトール キャラメルカフェラテ」新発売 協同乳業2025年9月18日
-
「らくのうプチマルシェ」28日に新宿で開催 全酪連2025年9月18日
-
埼玉県「スマート農業技術実演・展示会」参加者を募集2025年9月18日
-
「AGRI WEEK in F VILLAGE 2025」に協賛 食と農業を学ぶ秋の祭典 クボタ2025年9月18日
-
農家向け生成AI活用支援サービス「農業AI顧問」提供開始 農情人2025年9月18日
-
段ボール、堆肥、苗で不耕起栽培「ノーディグ菜園」を普及 日本ノーディグ協会2025年9月18日