自己改革の具体策と提案「『魅力増す農業･農村』の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案」は、肥料･農機などの資材価格引き下げで、ＪＡグループの経済事業を担うＪＡ全農の取り組みが中心となっている。奥野会長は「完全ではないが、各連合会が共同してつくったものだ。こうした体制ができたことは改革の一歩前進だ」と組織横断で取り組んだことを評価。そのうえで「世の中の変化に応じながら、もっと詰めていく必要がある」と述べた。
　また資材価格の引き下げには、ＪＡだけの問題ではなく肥料の輸入、農機の機種の絞り込み、ジェネリック農薬の拡大などによる全農の子会社やメーカーを含めた業界の再編も必要との認識を示し、国の支援を求めた。さらに青果物の買い取りや直接販売、実需者への精米の販売など「ＪＡ組織としてリスクをとる」との決意を示した。なお、コスト引き下げ目標の数値がないことについては、今の段階ではできないとして将来に含みを持たせ、「まず道筋をつけることが大事だと、今回の提案を評価した。
（写真）記者会見で意見を述べる奥野会長　

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