「身を切る」覚悟で 全農の事業改革で奥野会長2016年9月9日
ＪＡ全中が8日明らかにしたＪＡグループの自己改革の具体策と提案について、ＪＡ全中の奥野長衛会長は同日の記者会見で「わが身を切る覚悟で、今までにない決断と思っている」と、ＪＡグループの決意を述べた。特に肥料を中心とする生産資材の価格引き下げで、業界再編も含め、生産･流通体制の改革が必要との認識を示した。
自己改革の具体策と提案「『魅力増す農業･農村』の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案」は、肥料･農機などの資材価格引き下げで、ＪＡグループの経済事業を担うＪＡ全農の取り組みが中心となっている。奥野会長は「完全ではないが、各連合会が共同してつくったものだ。こうした体制ができたことは改革の一歩前進だ」と組織横断で取り組んだことを評価。そのうえで「世の中の変化に応じながら、もっと詰めていく必要がある」と述べた。
また資材価格の引き下げには、ＪＡだけの問題ではなく肥料の輸入、農機の機種の絞り込み、ジェネリック農薬の拡大などによる全農の子会社やメーカーを含めた業界の再編も必要との認識を示し、国の支援を求めた。さらに青果物の買い取りや直接販売、実需者への精米の販売など「ＪＡ組織としてリスクをとる」との決意を示した。なお、コスト引き下げ目標の数値がないことについては、今の段階ではできないとして将来に含みを持たせ、「まず道筋をつけることが大事だと、今回の提案を評価した。
（写真）記者会見で意見を述べる奥野会長
（関連記事）
・農家手取り確保で提案 生産資材価格引き下げも ＪＡグループ （16.09.09）
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