機構改革は3月9日のＪＡ全中理事会で決定した。
　「ＪＡ支援部」は、それまでの営農・経営戦略支援部と組合員・くらしの対策推進部、そして教育部の一部業務から再編された。▽営農経済・担い手対策支援課（ＪＡ全国担い手サポートセンター）、▽経営戦略策定支援課、▽教育企画課、▽組合員・くらしの対策推進課、▽高齢者対策課、▽青年女性対策室の5課1室で構成されている。
　現場ＪＡに出向く県中央会の取り組みを支援するための横断的な体制として整備した。
　また、「ＪＡ経営改革推進部」は、ＪＡの管理部門をバックアップするための法令・会計・税務・人事労務、内部統制などに関する取り組みを強化するとともに、規制改革関連課題の変化への対応など念頭に、ＪＡ改革推進室をこれまでの営農・経営戦略支援部から移管した。

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　――ＪＡ支援部を設置した狙いと同部の役割についてお聞かせください。

　ＪＡ支援部は県中央会の新しい事業方式を見出すための部署です。これは農協法改正にともなって中央会の役割が「組合を指導」することから「会員を支援」することに変わったことをふまえたもので、ＪＡ支援部はその象徴的な部署だといえます。
　ＪＡ全中では研究会を設置して新しい県中央会はどのような事業方式で取り組むのか検討を始めていますが、ＪＡ支援の本質は人材育成支援だと考えています。そのために教育部から教育企画課をＪＡ支援部に移管しました。
　もちろんＪＡ全中によるＪＡ支援は県中央会を通じてということですが、例えば県中央会が、各ＪＡの機能や施設などについての再配置案を示すのではなく、そうした再配置について自ら考えることができるＪＡ職員を育成するのが仕事だと思います。
　そのために人材育成を主テーマにしてきた教育企画課を教育部から移管し、さらにそれを前面に出した部にしたいということです。

　――どのような人材育成支援に力を入れるということでしょうか。

　ＪＡ全中教育部が教材を提供し、県中が実施している階層別研修はＪＡ職員が毎年約1万人受講しています。多くのＪＡ職員が受講・受験される研修や資格試験を見直すことで、経営戦略策定や営農経済・担い手対策、組合員・くらしの対策などＪＡの現場での具体的な課題解決の力に結びつけていくような人材育成への貢献を強化しようというのが狙いです。営農経済、くらしの対策など各部門との相乗効果が必ず出てくると考えています。たとえば今、いちばん大事なことのひとつは営農部門で型にはまらないで、生き生きと人と人をつなぐ仕事をしていくことだと思いますが、そうした人を育成していくことです。
　また、ＪＡ全中は中核的人材育成研修という課程を県中央会に提供してきましたが、こうした研修でも、地域営農ビジョンづくりなど現場でもっとも求められている課題に向き合う人材をどう育成するかという観点から機能が発揮できるよう、体制を整備していこうということです。

　――営農の現場と教育を結びつけるようなイメージでしょうか。

　たとえば、営農の場面で役に立つ人材を育成するためには、基礎的な経営学の知識が有効です。経営学は企業的な経営という狭い分野だけでなく組織論も含めた学問です。かつて言われたような営利追求のための道具ではなく、非営利組織にも経営感覚が必要だとの考え方にまで発展していることから、われわれ組織運動をするものにとって基礎的知識として必要だと思っています。
　たとえば、どうすれば集落営農組織が成り立つのかを考えるとき、組織には構成員が共通の目標を持ち相互にコミュニケーションし、また組織への貢献意欲も不可欠であるなどといった基礎的な知識を持って営農の問題に携わるべきです。ＪＡグループの職員は全体としてそうした広い意味での経営学をもっと学ばなければいけないと思います。
　従来、「ＪＡ経営」を重視して中核人材育成を行ってきたとしても、今は「営農」の場面でこそ経営の観点が必要になっているというのであれば、その中核的人材育成研修では、もっと営農のことを色濃く取り上げていかなければなりません。そのようにプログラムの中身も変えていかなければならないということだと考えています。

　――そのほか変更した点はありますか。

　優良ＪＡの表彰事業担当も教育企画課に移管しました。協同組合としての農協をどうつくっていくのかという観点から、「いいＪＡとは何か」という判断基準をつくってもらって、表彰事業の基準を変えていきたいと考えています。30年度から新たな表彰基準で実施したいと考えています。
　また、人事制度と関係なく人材育成を考えることはありえません。これまでＪＣ総研で所管していた業務をＪＡ全中に戻して人事制度も教育企画課が担当するということにしました。
　ＪＡ全中の職員がＪＡに出向しＪＡからＪＡ全中に出向してもらう相互人事交流も行います。当面、毎年1年間、2ＪＡと行います。今年度はＪＡとぴあ浜松とＪＡえちご上越ですが、今後、毎年2人のＪＡ全中職員がＪＡに1年間出向することを積み重ねていこうと考えており、いずれＪＡ全中職員の半数以上はＪＡでの業務経験があるという状況をつくっていきたいと思っています。ＪＡ全中職員は総合ＪＡをトータルとして捉えられるようにならなければならないと考えています。