ＪＡ全農によるとほぼ計画どおりの進捗となっている。
　肥料では、とりまとめた予約数量をもとにメーカーと価格交渉する新たな方式への転換について、また、一般高度化成等400銘柄を10銘柄程度へ集約することもＪＡと生産者に周知を完了した。
　9月には共同購入する集約銘柄を対象に予約数量を積み上げ、それに基づき10月にはメーカーに価格提示を求め、来春用肥料の価格を決定する。
　農薬ではジェネリック農薬の開発候補剤について絞り込みを終え、9月以降開発に着手する。また、通常規格より2～3割安い「担い手直送大型規格」は好評で、28年度は取り扱いが120ＪＡ、1万2000haだったが、6月時点では274ＪＡ、3万4000haへの拡大しており29年度の計画4万haを達成する見込みとなっている。
　農業機械では機能を絞り込んだ低価格の大型トラクターについて生産者モニターによる評価データの収集・分析と生産者、ＪＡからの意見聴取を終えた。9月には馬力と仕様を確定しメーカー各社に開発要求をする。その後、生産者の購入意向を確認し来年夏までに製品を比較したうえ一括購入する予定となっている。
　購入するよりも2～3割低コストとなる大型コンバインの共同利用は計画どおり10チームを構成。8月の早場米から6条刈コンバインの利用がスタートする。
　野菜作機械（移植機、収穫期）は、タマネギ、白ネギ用を14台保有、4月から広域エリアでレンタルを開始した。30ａの新規作付の場合、購入するより5割程度低コストとなる。
　段ボールでは3品目（タマネギ、サトイモ、ピーマン）で約1300ある規格を全国標準の40規格に集約するため充填・輸送などの試験を実施している。9月以降、予約数量にもとづきメーカーに価格提示を求めＪＡごとの配送条件などを加味した最終価格を決定する。3品目以外に各県では県内主要作物について標準規格への切り替え実施や検討を行っている。
　飼料はＪＡ西日本くみあい飼料の倉敷新工場が計画どおり6月から稼働している。来年3月末をめどに水島・神戸・坂出の3工場を閉鎖・集約していく。
　販売事業（米穀、園芸）では、8月をめどに営業専任チームを編成し、9月以降、リスト化した主要実需者に対する営業を本格的に開始する。
　主食用米の買取販売は年次計画30万ｔを超える見込みで出来秋までに各県域で取り組み提案や協議をしさらに拡大させる。　直接販売を拡大させるため29年度は広域集荷施設を3か所（岩手、新潟、山口）新設する。青果でも出荷調整・加工施設を3か所新規稼働させる（徳島県本部、山口県本部、福島県本部）。
　輸出事業は4月に輸出専任部署を新設、輸出実務は輸出専門の子会社（全農インターナショナル）に集約し事業体制を強化した。国内では輸出適正品種の導入（米の多収性品種、もも、ぶどうなど）による輸出用産地づくり、海外（上海）では現地販売会社の設立や体制整備に着手した。

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