農業分野の三村明夫主査（新日鐵住金相談役名誉会長が「米政策改革の着実な実施」の課題のひとつとして「単位農協による農産物の買取販売を数値目標を定めて段階的に拡大する」ことを求めた。会合ではこの問題について林農相をはじめ農水省側との意見交換などはなかったが、６月にも改訂される日本再興戦略の策定に向け議論が具体化する可能性もある。
　三村主査はこのほか30年産米からの生産調整見直しに向け需給動向を反映した透明・公正な価格形成がなされるよう、▽現物市場を代表的な銘柄を含む指標性を持つものへ活性化させる▽政府は必要な後押しをする▽先物市場の利便性向上を図る、ことも提起した。

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