政府の農協改革を批判 ＪＡグループ有識者会議2015年3月12日
ＪＡ全中は３月６日にＪＡグループの自己改革に関する有識者会議（第４回）の意見概要を公表した。今回の政府・与党の農協改革論議について「全中の組織のあり方にあまりにも偏り、農業、農協全体の議論になっていない」、「ＪＡの取り組み実態を訴えていく必要があったのでは」などの指摘も出ている。
第４回会合は２月１３日に開かれＪＡ全中が政府が決めた農協改革の骨格について説明した後、意見交換を行った。
今回の議論について「多くの国民は、改革という言葉に半ば当惑し実態がよく見えてこない。准組合員利用制限など、法案提出スケジュールがあるなかで、シナリオによる形式的な決着に思える」、「監査を変えれば農協の自由度が上がり農家の所得はあがるのか、全中の影響力を排除すれば現場からアイディアがわき出すのか、疑問だ」、「ＪＡは組合員が自主的に作り加入した組織。こうした性格や協同の利益がこの改正案ではきちんと理解されていない」など政府・与党の議論のあり方と示されたた改革方向に批判的な意見が相次いだ。
一方で准組合員の利用制限問題によって「組合員制度のあり方ばかりが伝わってしまい、地域住民が当事者意識を持ちにくい内容になった。政府案も全中案も具体性が伴わず、消費者と地域を守ることにどう関わっていくのか見えない」との指摘もあった。また、今回の農協法改正が他の協同組合法にも影響を及ぼす懸念があるとして「協同組合陣営全体として議論する必要がある」との意見も出た。
今後の自己改革の進め方については「農業所得をどう上げていくか。ＪＡグループ全体で考えていく必要がある」、「今後、格差が生じ勝ち組と負け組が出てくる。協同組合の助け合いの理念で負け組をどう救うのか、根本的なところを整理してほしい」、「今回の決着に対する６９４ＪＡの受け止めをふまえて議論を進めていく必要がある。所得倍増も大事だがそれに加えて地域を活性化しないと日本が沈没してしまう。ＪＡがどこまでできるか、できないならどこまで支援していくべきか、個々の実態をふまえて一律でない支援を考えるべき」などの意見が出た。
（写真）
２月13日に開かれた有識者会議のようす
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