JAの自立に中央会必要 有識者会議で意見2014年11月10日
JA全中はJAグループの自己改革に関する有識者会議で出された意見概要を11月6日に公表した。
10月20日に開かれた第3回会合では中央会改革関係でも意見を求めた。おもな意見は以下のとおり。
○JAの意思で設立される新たな中央会は一体何をするのか、何を目的にした組織なのかをもっと明確にすべき。
○農政の浸透機能を今後ともJAや中央会が担うというなら、まるきり自由な制度というわけにはいかないのではないか。
○新たな制度を農協法に措置するにはそれぞれの農家にとってJAが必要であり、またJAにとって中央会が必要ということを現場から声をあげるべきだ。
○銀行業界を護送船団方式から自由化路線に切り替えたときと非常に似ているJAからはきちんと指導してほしいという意見が出ているようだが、当時の銀行業界も同じだった。自由化というのは口で言うのは易しいが今後は相当なあつれきが予想される。
○政府・与党のとりまとめは「JAの自立を前提として」とあるが現状のままで中央会が指導を放棄すればJAが困るのではないか。全中の指導が弱いことのほうが問題でありJAの自立に向けた強力な指導をしてくるべきだった。
○農業をめぐる環境が大きく変化しているなかで大きな組織になればなるほど「強いガバナンス」が必要。中央会はJAが「強いガバナンス」が発揮できるよう検討してほしい。
(関連記事)
・JAの"大義"発信を 新世紀JA研究会顧問・福間莞爾(2014.11.06)
・地方創生担う中央会を JA代表が自民会合で主張(2014.11.06)
・中央会解体はJA潰し JAは何を主張すべきか 石田正昭・三重大学招へい教授(2014.11.05)
・JAの総合事業は地方創生の原動力 JA全中・冨士重夫専務(2014.11.04)
・規制改革推進 自民に委員会(2014.10.29)
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日


































