農業活性化へ引き続き提言 JAグループ有識者会議2015年2月13日
「ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議」の第４回会合が２月13日に開かれた。今後もＪＡや農業活性化に向けて提言を続けていくことが確認された。
萬歳章ＪＡ全中会長は有識者委員を前に今回の政府の農協改革の方向について「ＪＡグループがこれまで経験したことのない組織の大転換が提起をされた。現場から多くの不安の声があがったが政府、与党との協議も行い組織内の議論を積み重ね先日大きな一歩を踏み出す思い決断をした」と説明し「あくまでも農業所得の向上と地域の活性化を目的とする自己改革にしっかり取り組んでいくべきであると考えている。組織の総力をあげて取り組む」と述べた。
緊急に開かれたこの日の会議では全中から政府・与党が取りまとめた「農協改革の法制度の骨格」について説明し意見交換した。
杉浦座長によると委員からは、農協法改正で営利規定が見直されることに他の協同組合への影響を懸念する声や、現行の監査の仕組みを評価する意見などがあったが、有識者会議としては「地方創生という意味でＪＡグループが果たす役割は大事」などの考えから、日本農業とＪＡの活性化に向け今秋の大会議案などを念頭に引き続き提言をまとめていくことを確認したという。
とくに協同組合の自主性の重要性と、准組合員を地域農業のサポーターとして位置づけることなどが指摘されたという。
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