杉浦座長によると▽ＪＡの協同組織としての事業のあり方、▽地域の活性化に果たす役割、▽ＪＡのガバナンスなどをめぐって委員の認識を共有するととともに、それに基づいた問題提起があったという。
　営農経済事業についてはさらなるコストダウンの努力が必要だといった指摘があった一方、川上と川下をつなぐＪＡ組織としての役割と実績を広く発信するともに、持っている機能を十分に活かす改革も考えるべきといった意見もあったという。　また、准組合員が増えている現状での意思反映のあり方や多様なＪＡ運営に携わる人材育成も課題になるとの指摘があった。
　ＪＡ全中は５年間の改革工程表を検討中と説明したが、３年程度の計画にすべきではといった意見もあったという。具体案は今後の会合で示していく予定で次回は10月20日に開催。全中、全農の改革についても意見交換される予定だという。

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