自己改革に向け総審で検討スタート JA全中2014年8月18日
ＪＡグループは組織、事業のあり方などをめぐる「農協改革」について、８月８日に全中会長の諮問機関である「総合審議会（議長：木村一男ＪＡ秋田中央会会長）」に具体策の検討を諮問した。あわせて外部の有識者会議（座長：杉浦宣彦・中央大学大学院教授）も設置し、経済界や担い手などの意見を取り込んだ自己改革の検討を進める。
諮問事項は（１）農業生産の拡大、農業者の所得増大、地域の活性化に向けたＪＡの事業・組織のあり方について、と（２）農協法上の中央会制度の新農政の実現に向けた新たな制度のあり方について、の２つ。
（１）では、▽農業者の所得増大を実現する販売・購買事業戦略、▽総合事業を前提に営農経済事業強化の観点からのさらなるＪＡ合併やＪＡ間連携強化などの必要性と課題への対応、▽めざすべき協同組合をふまえた組合員制度のあり方などのほか、▽経済連・全農の共同経済行為と組織形態についても検討を行う。
（２）は農協法上の中央会制度について、▽新農政の実現に向けＪＡの自立を前提として求められる機能、▽新たな制度の組織体制、法的位置づけ、財政について、などが具体的な検討事項となっている。
当面は来年の次期通常国会での関連法案改正に関係する事項を早急に検討し、法案提出以降は第27回ＪＡ全国大会議案への反映に向けて検討する。また、総合審議会のもとにＪＡ改革専門委員会（座長：香川洋之助ＪＡ広島中央会会長）と中央会改革専門委員会（座長：穴田甚朗ＪＡ富山中央会会長）も設置した。
（関連記事）
・ＪＡ全中新体制発足 総合審議会にも諮問 (14.08.08)
・【農業改革、その狙いと背景】暮らしに向けられる規制改革「ドリルの刃」 増田佳昭・滋賀県立大学教授(2014.08.08)
・全中は明確な改革方針を 新世紀JA研が要請(2014.08.07)
・地域の文化、暮らしを守る 協同組合の役割に期待する 星寛治・農民作家(2014.08.07)
・元気出る朝食は「ごはん」7割が同意 JA全中(2014.08.01)
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
