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3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度JA共済事業計画2026年3月19日

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JA共済連は3月19日に開催した臨時総代会で令和8(2026)年度の事業計画を決めた。「組合員・利用者とともに歩み続けるJA共済~協同の力で広げる安心の輪~」をスローガンに掲げた3カ年計画の中間年度にあたることから、同計画の着実な実践に向け、25年度における取組状況や課題をふまえた5つの重点取組事項を設定した。

令和8年度契約高予定表令和8年度契約高予定表

特に注力する取組を明確化し、①各種施策の取組状況を踏まえた強化・改善②内外の環境変化へ的確に対応するための新たな施策の展開の2つの視点に基づいて具体的な施策を展開する。

重点取組事項の一つ目は「ニーズを捉えた推進活動の浸透・定着」(①対話型の推進活動の展開強化②仕組改訂を契機とする満期対策等の強化③組合員・利用者本位の業務運営の徹底)。

二つ目は「組合員・地域住民との接点づくりと共済事業としての関係性強化」(①情報発信と収集を軸とした一連の広報活動を通じたJAファンづくり・関係性強化②総合事業としての"寄り添う"活動の浸透・定着)。

三つ目は「事業推進体制の再構築の促進」(①各チャネルの機能発揮に向けた取組②情報活用機能の強化)。

四つ目は「人・職場づくりの取組促進」(①エンゲージメント向上に向けた重層的育成策の展開強化②連合会における職員の人材育成と職場づくり)。

五つ目は「連合会のさらなる機能発揮」(①各JAの課題解決に向けたJA指導・サポート等の強化②競争力強化に向けたAI活用の取組み③南海トラフ等の災害発生を見据えた対応力強化④審査・査定機能の最適化⑤健全性の確保と収益性の改善に向けた取組み⑥持続可能な社会の実現に向けた取組み)。

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