声明では農協改革関連法案の骨格について「私たちはこれを受け入れることはできない」とした。　政府・自民党は「中央会つぶしを農協攻撃の象徴として推進してきたことは明らかである」と断じ、ＪＡグループが自己改革で掲げたことと全く違う大筋合意は自主・自立が生命線の協同組合原則に反するもので、これを受け入れたことは大きな誤りだと強調するとともに、地域社会を支える農協の機能の大きな後退を強いられることに、米国をはじめとしたグローバル企業の狙いも浮き彫りになったと指摘した。　運動はこれからだ、として農家組合員による民主的な議論を強化し、関連法案の提出阻止、廃案に全力を挙げるとしている。　

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